他人事じゃないよね。超大国アメリカと坊ちゃん元帥のチキンレース
2017年7月23日
金正恩氏、ミサイル弾頭の増産指示 研究所を視察
北朝鮮の朝鮮中央通信が報じたそうです。正恩元帥が国防科学院化学材料研究所を訪れ、弾道ミサイルに使う固体燃料エンジンや弾頭を増産するように指示したのだそうです。
国防科学院化学材料研究所はミサイルの弾頭とエンジン噴射口の耐熱性能強化に必要な炭素繊維複合材を研究、開発しているのだそうです。
増産を実際に指示した日時は不明らしいので、北朝鮮側が牽制球として用意していた材料なのでしょう。
正恩元帥は研究所の拡張も指示したうえ、技術者の研究環境と生活条件に深い関心を持たなければならないとも仰ったそうです。
そんなこと当の技術者が言われても困ってしまうと思うので、これは自分に言い聞かせた言葉なのでしょうか?御用通信社を使って独り言を言うのは止めて欲しい気もしますが、もしかすると研究所の所長か、さらにその研究所を統括する方に言ったのかもしれません。そうだとすると、その方の今後が危ぶまれます。
いやいや、もしかすると北朝鮮の社会全体に投げかけた何か深い意味のある言葉なのかもしれません。
まあ、何にしても北朝鮮はファイティングポーズを取り続けているということなのでしょう。
米、北朝鮮の「自制」評価 トランプ氏が対話実現期待
トランプさんはアリゾナ州の集会で「何か前向きなことが起きるかもしれない」と仰ったそうです。北朝鮮がミサイル発射を控えたことについても「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を評する」と仰ったそうです。
たぶん、中国からの圧力に期待したときと同じ程度に「前向きなこと」が起きることを期待しているのでしょう。起きるかもしれないし、起きないかもしれない。うん、まあそうですよね。
しかし「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を評する」とは、キツい一発です。
タイミング良くか悪くか、北の元帥がミサイル増産のハッパをかけているというニュースが伝わったばかりの、お互いに尊重も敬意も見当たらない雰囲気の中では、ほとんど馬鹿にしているのかとも思ってしまいますが、国際政治とはそういうものなのでしょう。
目には目を!なんてことはないのだけど、やっぱりよく分からないイスラム
イスラム教は平均すると世界の4人に1人が教徒と言われるほどの世界宗教です。しかし、日本国内においては、その存在感はあまり感じられません。
それもそのはず。
国際イスラムハラール機構サウジアラビア日本支部の推計によると、日本国内の日本人ムスリムの人口は15万人くらいで、外国人ムスリムの人口は25万人くらいだそうです。合わせても40万人です。
日本国内の有力宗教団体では1000万人以上の信徒がいると豪語するところが複数存在します。日本国内でムスリムが身近な存在とは言えないのも仕方がないところでしょう。
しかし、現在の世界をリードする欧米が主にキリスト教中心の社会であるだけに、どうしてもイスラム教はその対立軸として位置づけられてしまい、欧米社会の混迷と共に、その存在は大きなものとなっています。
2017年8月23日
BBC NEWS JAPAN
「サウジアラビア西部ジェッダの往来で人気のダンス「マカレナ」を踊ったビデオがインターネットで人気を得た14歳少年が、地元警察に逮捕された」
タイトルだけ見ると、道をダンスをしただけで逮捕!イスラム教こえー!という感じになりますが、14歳少年くんが踊ったのは「赤信号で停車している5車線の車の前」だそうです。
この踊っている動画がツイッターで拡散されたことが14歳少年くんの逮捕につながったようです。道路上で停車している車の前で踊っていると日本でも問題となるかもしれません。いつまでも踊っていれば確実に問題となるでしょう。
ただ、動画を見る限りでは、14歳少年くんは信号待ちをしている車の前の横断歩道で踊っていて、車が発進する前に動画は終わっており、その後14歳少年くんが交通に支障を来たしたのかどうかは不明です。
サウジアラビアの警察も「公の場に不適切な振る舞い」をした疑いで14歳少年くんを逮捕したらしく、その理由なら、まあ確かに適切な振る舞いとは言えなさそうなので理解出来る感じもします。
しかし、すごく気になるのは同じ記事の中に「サウジアラビアには明文化された刑法がない。このため、少年の逮捕や処罰の内容については、警察や裁判官が恣意的に決めることができる」とあることです。
警察や裁判官が恣意的に逮捕や処罰の内容を決めることができる。
うん、怖いです。
少なくとも日本では、警察や裁判官が不適切な振る舞いをすることが多々あるだけに、すごく怖いです。サウジアラビアでは大丈夫なのでしょうか?
夏だ!甲子園だ!夏の甲子園連覇を連覇した6校
国内の学生スポーツで最高の舞台と言えば、夏の甲子園でしょう(たぶん)。
出場すれば地元ではお祝いされ、優勝などしようものなら祝勝パレードが開催されても誰も驚かないほどのビッグイベントです。
一度でも優勝すれば、その学校の校史に長く刻み込まれるほどの栄誉となりそうですが、夏の甲子園を連覇したという学校がなんと6校もあるようです。
和歌山中(和歌山)→1921年&1922年
広島商(広島)→1929年&1930年
中京商(愛知)→1931年&1932年&1933年
海草中(和歌山)→1939年&1940年
小倉(福岡)→1947年&1948年
唯一となる夏の甲子園3連覇を達成している中京商は現在の中京大中京です。夏の甲子園出場は28回、優勝7回を誇る名門中の名門です。
国と沖縄県が正面衝突!米軍基地移設という難問
2015年
10月26日:沖縄県の辺野古承認取り消し処分の効力停止へ 国交相、27日にも発表の予定
米軍普天間基地の移設をめぐり、石井啓一国土交通相は辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県の処分の効力を停止する方針を固めた。行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し出を認める。27日にも発表する方針とみられる。
効力停止が認められた場合、沖縄防衛局は中断している辺野古での移設作業を再開するとみられる。近く埋め立ての本体工事に着手する構えだ。沖縄県は対抗するため、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる方針。そこで聞き入れられなければ、埋め立て承認の取り消し実現や、工事の差し止めを求めて提訴する構えで、法廷闘争が現実味を増している。
本来、不服審査は消費者などが国の手続きへの不服を申し立てる制度だが、沖縄県が水産資源保護法に基づく県規則を根拠に沖縄防衛局に作業中断を指示した3月にも既に政府は活用している。
10月26日:辺野古3地区に振興費を直接支給
政府は米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、埋め立て予定地近くの地元3区長らと首相官邸で懇談会を開き、2015年度中に地元の要望に沿って、防災備蓄倉庫の整備などの地元振興費を名護市を通さず直接交付する方針を伝えた。辺野古移設に反対している名護市の稲嶺進市長をけん制する狙いがあるとみられる。
出席した名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」の区長は、インフラ整備や住民への補償を条件に辺野古移設を容認している。菅義偉官房長官は条件付き容認に謝意を示したうえで「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興に関してできるだけ配慮していくのは当然だ」と強調した。久辺3区長は昨年9月、菅長官に面会し、インフラ整備や住民補償を直接要望していた。
10月14日:沖縄知事「同じ内閣の中、審査請求は不当」
沖縄防衛局が県の埋め立て承認取り消しに関し、行政不服審査法に基づき石井啓一国土交通相に審査請求したことについて、沖縄県の翁長知事は「取り消しの翌日に審査請求を行うことは、政府の強硬姿勢を端的に示すもので誠に残念。『辺野古が唯一』という政府の方針が明確にされている中、同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは不当で、行政不服審査法の運用上あしき前例になる」とのコメントを発表した。コメントではさらに「県民、国民に県の考え方を引き続き訴えていく。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」としている。
10月13日:宜野湾市長、普天間基地の危険性除去の停滞を懸念
宜野湾市の佐喜真淳市長は名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについて「取り消しがあったから(米軍普天間飛行場の)危険性の除去が停滞することはあってはならない」と指摘。翁長雄志知事に対し今後の危険性除去に向けた道筋を示すよう求める考えを重ねて示した。佐喜真氏は取り消しへの賛否については「知事の立場でやったことだからコメントする立場でない」として言及を避けた。一方、危険性の除去については、政府とともに県に対しても「目に見える形でやってもらいたい」と要求した。
10月13日:名護市長、政府による基地建設強行を牽制
沖縄県名護市の稲嶺進市長は、翁長雄志県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて同市役所内で記者団の取材に応じ、「知事の発表、そしてこれからの行動を全面的に支持していく」と述べた。国が取り消しへの対抗手段として、国土交通省への審査請求と効力停止を求めた上で、本体工事を強行する可能性について問われると「(埋め立て着手に必要な)名護市長の許可や協議が一項目もクリアされていない。それもなしに飛び越えてやるというなら、それこそ違法であり、それが許される日本ではないはずだ」と、くぎを刺した。
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画を巡り、翁長知事は県庁で記者会見し、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。
翁長氏は、「第三者委員会の報告を受けて検討した結果、承認には法律的な瑕疵があると判断した」と説明。「政府との集中協議でも、沖縄の考え方は理解いただけなかった。今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。
県が沖縄防衛局に出した通知書では、「辺野古に建設する理由について実質的な根拠が乏しく、必要性を認めることができない」と指摘。承認手続きについて、県内移設を「地理的に優位」とする根拠が具体的に示されていない、対象地は貴重な自然を有し、埋め立てると自然への回復がほぼ不可能、などとし、取り消しが相当と結論付けた。
10月12日:民主党の細野氏「まずは沖縄の声を受け止めるべき」
民主党の細野氏は国会内で定例記者会見を開き、沖縄県の翁長雄志知事が同日午前、米軍普天間飛行場の移設をめぐり名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し手続きを行ったことを受け、「政府が辺野古移設のための全作業を1カ月中断したにもかかわらず何ら事態が進展しなかった」「これまで政府と沖縄県が非常に激しく対立する形になっており、まずは沖縄の皆さんの声をしっかり受け止める責任が政府にはある」と指摘。県の承認取り消しに対して防衛省が国土交通省に行政不服審査の申し立てをすることについても「本来の法の趣旨からするとおかしいのではないか。制度も含めて、われわれとしては、まずは沖縄の声を受け止めて対応すべきとの考え方で、これから見解をしっかりと示していきたい」と述べた。
10月8日:名護市長、政府側の聴聞欠席「理解に苦しむ」
名護市の稲嶺進市長は定例記者会見で、県が米軍普天間飛行場の移設計画に関する名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けて設定した「聴聞」に対し、沖縄防衛局が欠席したことについて「自分たちで(聴聞をやるべきと)言っておきながら参加しないのは理解に苦しむ」と批判した。
政府が引き続き移設に向けた作業を進めるとの姿勢を示していることには「知事が取り消すと工事をする根拠がなくなる。(知事の権限を)無視することになる。法治国家に反するのではないか」と指摘した。
島尻安伊子氏の沖縄担当相就任については「喜ばしいこと」と歓迎した上で、島尻氏が辺野古移設を推進する立場であることに触れ「基地と振興がリンクすることはないようにお願いしたい」と注文した。
10月7日:沖縄知事、辺野古埋め立て承認は来週取り消しと明言
沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を来週正式に取り消す考えを示した。県は同日、取り消しに向け工事主体の沖縄防衛局に対する「聴聞」の場を設けたが、防衛局側は欠席した。翁長氏は聴聞手続きが終了したとして「できるだけ早い時期に取り消しをする」と県庁で記者団に明言した。
菅官房長官は記者会見で、辺野古の本体工事について「手続きが済み次第、着工する」と述べた。政府は取り消しに法的措置を取って対抗し、今秋の本体工事着手を目指す。
沖縄県の翁長知事はスイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄の市民団体が催したシンポジウムで講演、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には「大変な理不尽さがある」と訴えた。引き続き日本時間の深夜に国連人権理事会で演説、辺野古反対の立場を発信する予定。国際社会で沖縄の主張に理解を広げ、移設推進で一致する日米両政府に批判的な世論を喚起するのが狙い。
翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する実態に触れ「日本政府は、安全保障を日本全体で考えられない」と批判。地元の反発をよそに移設作業が進められている現状に関し「日本の民主主義がどうなっているのか、関心を持ってほしい」と聞き手に呼び掛けた。
かつての琉球王国が日本に併合され、太平洋戦争後には米施政権下に置かれた沖縄の歴史的経緯を説明。「時代の変化の中で、自己決定権を踏みにじられてきた」と強調した。
辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い中断していた関連作業を12日に再開。対抗する翁長氏は辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明し、帰国する24日以降に正式に取り消す方針を示している。
世界最高速決定戦(生命体部門)
恐怖!「人食いバクテリア」の来襲
ヨーロッパ先進国は難民を救えるのか?
広告は「『おもてなし』の心を大事にするハンガリーだが、不法入国者には最も強硬な対応を用意している」と警告。「密入国業者の言うことを聞いてはいけない。ハンガリーは密入国を絶対に認めない」と強調している。
これに対抗する形で国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」もレバノン各紙に広告を掲載。「生きるために逃れてきた人々を追い返せば、国家による新たな悲劇を生むことになる」と訴え、難民にもっと門戸を開放するよう欧州連合(EU)に呼び掛けた。
人道の危機から目を逸らし手をこまねく政府に業を煮やした市民がヨーロッパのあちこちで難民支援に立ち上がっている。
緊迫する日本と中国の境界線、東シナ海。
2015年
2004年
6月
「日中中間線」付近での中国のガス田開発が判明
2008年
6月
日中両政府が東シナ海ガス田「白樺(中国名:春暁)」に中国の法律に従う形で、日本法人が資本参加すること、「日中中間線」をまたぐ北部海域に共同開発区域を設けること、などで合意。両国で見解が分かれる排他的経済水域(EEZ)の境界線問題については棚上げとする。
2010年
9月
沖縄県尖閣沖での中国漁船衝突事件が発生。中国が東シナ海ガス田の共同開発の交渉延期を通告
2013年
6月
「日中中間線」付近で中国による4基目のガス田開発施設の存在が判明
2015年
4月
安倍首相が習国家主席との首脳会談で2008年合意に基づく協議を呼びかけ
7月
菅官房長官が「日中中間線」の中国側で新たに12基の構造物が確認され、すでに確認済みの4基と合わせて16基になったと発表。一方的な資源開発の中止を求めた。
安保法案で日本は戦争に向かう?
2015年
9月28日:安保法「極めて怖い」元自民党幹事長、古賀さん講演
元自民党幹事長の古賀誠さん(75)は名古屋市内で講演し、安全保障関連法の成立について「戦争ができる国になったことだけは間違いない。極めて怖い法律だ」と批判した。自民党内での議論を欠いて成立したことを憂慮。「政党政治が劣化している」と指摘し、その顕著な例として安倍晋三首相が無投票で再選された今月の総裁選を挙げた。
太平洋戦争でフィリピンに出征した父親を二歳で亡くした生い立ちから、古賀さんは「政治の原点は平和」と前置き。安保法制を「戦後七十年間の平和主義と専守防衛を百八十度変えるもの」と指摘した。自衛隊の活動範囲が拡大する他国軍への後方支援を例に、「後方支援なんて世界では通用しない。前線の戦闘と一体化したものにすぎない」と戦争に巻き込まれる危険を説いた。
9月9日:民主党の枝野幹事長、安保法案の成立手順をナチスを例えに批判
民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で、政府・与党が安全保障関連法案を16日に採決する方針を示したことについて、「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」とした上で、「この法案を成立させようというプロセスを考えると、まさに立憲主義の破壊だ。ある学者が言っていたが、憲法秩序を破壊する一種のクーデターだ。これと断固戦うことは、国会の議席を得ている者として歴史への責任だ」と強調した。
また、麻生太郎副総理が平成25年7月の講演で、憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「手口を学べばどうか」と発言したことを例に挙げ「(安倍政権は)まさにそういう状況に入ってきている」とも指摘した。
演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんら演劇人で作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は東京都内で会見を開き、安全保障関連法案に反対、廃案を求める声明文を発表した 声明文では「私たちはかつて、文化芸術が戦意高揚のために使われ、多くの芸術家が戦禍に倒れ、弾圧され、投獄された痛苦な経験を持っています」と訴え、「表現のジャンルを超えて、安倍首相と安倍政権の『暴走』に断固反対の意思を表明し、憲法に基づき、国会が徹底審議をつくして、安保法案を廃案とすることを強く求めます」とした 。
9月9日:ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが安保法案の早期成立求める要望書
櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らでつくる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は国会内で緊急セミナーを開き、安全保障関連法案の速やかな成立を求める要望書を採択した。近く安倍晋三首相と菅義偉官房長官に提出する。 要望書は、中国による南シナ海や東シナ海への進出に触れ、「抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある」と指摘した。
朝鮮半島有事も念頭に日米同盟の強化を訴え、政府と国会に対し「速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきだ」と求めている。 櫻井氏は基調講演で「日本国民の命、日本国を守るために、一日も早く安保法案を成立させてほしい」と訴えた。杏林大の田久保忠衛名誉教授も「安保関連法案を一日も早く成立させ、その後、憲法改正まで行うべきだ」と述べた。
「法案に反対する方の主張は、安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論、机上の空論だ。信頼できる同盟国があるからこそ力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのが世界の常識であり、国家は相互に守り合い平和を保っている。危機は何でも起こりうるからこそ、あらゆる事態に対応できる法的枠組みを準備しておかなかればならない」
野党が推薦した元内閣法制局長官の大森政輔氏
「集団的自衛権の行使は、憲法9条の下で許容できる余地はないのに、憲法解釈の変更と称して許容し、各種の施策を講じることは、内閣が閣議決定でなしうる範ちゅうを超え無効と解すべきだ。『最高裁判所は、合憲と判断している』と国民を誤って導くに至ったのは、内閣法制局が是正しなかったことに発端があり、後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」
与党が推薦した慶応大学総合政策学部准教授の神保謙氏
「先日の軍事パレードでも示された中国の軍事力の急速な拡大は、わが国やアメリカとの軍事バランスを大きく変化させており、日本が確固とした安全保障の法制度を策定しなければならないという重要な根拠だ。一方で、今回の法案は大変、複雑に構成されており、多くの国民には分かりにくく、理解が得られていないという状況には、政府・与党の努力不足を指摘しないわけにはいかない」
野党が推薦した日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の伊藤真氏
「何事にも、メリット、デメリットがあるはずだが、政府からはメリットの説明しかない。集団的自衛権は、日本が武力攻撃されていない段階で、先に相手国に攻撃することを認めるもので、日本が攻撃の標的となるが、戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットがあることを何ら説明していない。ほかにも不明な点が山積みで、多くの国民の疑問を残したまま採決を強行してはならない」
尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長が、都内の日本記者クラブで会見し、国会審議中の安全保障関連法案に関して、「自衛隊と米軍が必要に応じて連携し、いかなる状況においても対応できる体制づくりが必要」と述べ、今国会中の成立を支持する立場を強調した。 中山氏は2012年9月に尖閣諸島が国有化されて以降、中国公船による領海侵入が激増していることや、近隣諸国での不安定要素の増大などを理由に「現実的な脅威が高まっている」と危機感をあらわにした。その上で、海上保安庁の増強とともに、「的確な対応のためには自衛隊の配備も必要だと思う」との考えを示した。 一方、防衛省による同市への自衛隊部隊の配備計画については、「市長として(賛否の)意見は述べていない。国の安全保障や国防は国が考えて策定するものだ。ただ、配備の話があれば意見を聞いた上で対応したい」と述べるにとどめた。
7月20日:ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授らが安保法案の強行採決に抗議声明
「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約150人が東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表。
発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、ジャーナリストやボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」と説いた。
ギャー!ついに来るのか!?日本のどこかで大噴火
2015年
6月11日
気象庁は火山活動が活発化している浅間山(群馬・長野県)に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げた。火口周辺で小規模な噴火の可能性があるとしている。
浅間山では5月に986回の火山性地震を観測し、月別では2010年4月以降で最多だった。11日には火山ガスも増加したという。
6月17日
浅間山の火山性地震が167回を記録し、2009年6月以来、6年ぶりの多さとなった。16日は143回だった。気象庁が採取した火山灰を分析した結果、新鮮なマグマが固まってできた物質が含まれていた。このため、16日朝の小規模噴火は、地中のマグマが地下水に直接触れて水蒸気となり、爆発する「マグマ水蒸気噴火」だったとみている。東京大地震研究所の火口付近の空振計の観測データから、16日の噴火時刻は午前8時50分ごろと推定した。気象庁によると、18日は天候不良のため山頂の状況は目視できなかった。新たな噴火は確認されていない。
6月30日
気象庁は活発な火山活動が続いていた箱根山の大涌谷でごく小規模な噴火が発生したとみられると発表。噴火警戒レベルは2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げられた。
これを受けて箱根町は大涌谷の火口から半径約1キロの範囲に避難指示を出し、首相官邸は同日、危機管理センターに情報連絡室を設置した。
気象庁によると、29日に確認した大涌谷の新たな噴気孔の周りで火山灰などが堆積していることが30日の調査で判明した。ロープウエーの大涌谷駅付近でも降灰があった。同庁は「大涌谷の火口から約700メートルの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある」として警戒を求めている。 箱根山が最後に噴火したのは12世紀後半~13世紀とされ、今回の噴火はおよそ800年ぶりとみられる。