だいきろぐ

記録的ないろいろ

他人事じゃないよね。超大国アメリカと坊ちゃん元帥のチキンレース

2017年7月23日

日本経済新聞

金正恩氏、ミサイル弾頭の増産指示 研究所を視察 

北朝鮮朝鮮中央通信が報じたそうです。正恩元帥が国防科学院化学材料研究所を訪れ、弾道ミサイルに使う固体燃料エンジンや弾頭を増産するように指示したのだそうです。

国防科学院化学材料研究所はミサイルの弾頭とエンジン噴射口の耐熱性能強化に必要な炭素繊維複合材を研究、開発しているのだそうです。

増産を実際に指示した日時は不明らしいので、北朝鮮側が牽制球として用意していた材料なのでしょう。

正恩元帥は研究所の拡張も指示したうえ、技術者の研究環境と生活条件に深い関心を持たなければならないとも仰ったそうです。

そんなこと当の技術者が言われても困ってしまうと思うので、これは自分に言い聞かせた言葉なのでしょうか?御用通信社を使って独り言を言うのは止めて欲しい気もしますが、もしかすると研究所の所長か、さらにその研究所を統括する方に言ったのかもしれません。そうだとすると、その方の今後が危ぶまれます。

いやいや、もしかすると北朝鮮の社会全体に投げかけた何か深い意味のある言葉なのかもしれません。

まあ、何にしても北朝鮮はファイティングポーズを取り続けているということなのでしょう。

 

日本経済新聞

米、北朝鮮の「自制」評価 トランプ氏が対話実現期待 

トランプさんはアリゾナ州の集会で「何か前向きなことが起きるかもしれない」と仰ったそうです。北朝鮮がミサイル発射を控えたことについても「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を評する」と仰ったそうです。

 たぶん、中国からの圧力に期待したときと同じ程度に「前向きなこと」が起きることを期待しているのでしょう。起きるかもしれないし、起きないかもしれない。うん、まあそうですよね。

 しかし「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を評する」とは、キツい一発です。

タイミング良くか悪くか、北の元帥がミサイル増産のハッパをかけているというニュースが伝わったばかりの、お互いに尊重も敬意も見当たらない雰囲気の中では、ほとんど馬鹿にしているのかとも思ってしまいますが、国際政治とはそういうものなのでしょう。

目には目を!なんてことはないのだけど、やっぱりよく分からないイスラム

イスラム教は平均すると世界の4人に1人が教徒と言われるほどの世界宗教です。しかし、日本国内においては、その存在感はあまり感じられません。

 

それもそのはず。

 

国際イスラムハラール機構サウジアラビア日本支部の推計によると、日本国内の日本人ムスリムの人口は15万人くらいで、外国人ムスリムの人口は25万人くらいだそうです。合わせても40万人です。

 

日本国内の有力宗教団体では1000万人以上の信徒がいると豪語するところが複数存在します。日本国内でムスリムが身近な存在とは言えないのも仕方がないところでしょう。

 

しかし、現在の世界をリードする欧米が主にキリスト教中心の社会であるだけに、どうしてもイスラム教はその対立軸として位置づけられてしまい、欧米社会の混迷と共に、その存在は大きなものとなっています。

 

2017年8月23日

BBC NEWS JAPAN

サウジアラビア西部ジェッダの往来で人気のダンス「マカレナ」を踊ったビデオがインターネットで人気を得た14歳少年が、地元警察に逮捕された」

タイトルだけ見ると、道をダンスをしただけで逮捕!イスラム教こえー!という感じになりますが、14歳少年くんが踊ったのは「赤信号で停車している5車線の車の前」だそうです。

 

この踊っている動画がツイッターで拡散されたことが14歳少年くんの逮捕につながったようです。道路上で停車している車の前で踊っていると日本でも問題となるかもしれません。いつまでも踊っていれば確実に問題となるでしょう。

 

ただ、動画を見る限りでは、14歳少年くんは信号待ちをしている車の前の横断歩道で踊っていて、車が発進する前に動画は終わっており、その後14歳少年くんが交通に支障を来たしたのかどうかは不明です。

 

サウジアラビアの警察も「公の場に不適切な振る舞い」をした疑いで14歳少年くんを逮捕したらしく、その理由なら、まあ確かに適切な振る舞いとは言えなさそうなので理解出来る感じもします。

 

しかし、すごく気になるのは同じ記事の中に「サウジアラビアには明文化された刑法がない。このため、少年の逮捕や処罰の内容については、警察や裁判官が恣意的に決めることができる」とあることです。

 

警察や裁判官が恣意的に逮捕や処罰の内容を決めることができる。

 

うん、怖いです。

 

少なくとも日本では、警察や裁判官が不適切な振る舞いをすることが多々あるだけに、すごく怖いです。サウジアラビアでは大丈夫なのでしょうか?

夏だ!甲子園だ!夏の甲子園連覇を連覇した6校

国内の学生スポーツで最高の舞台と言えば、夏の甲子園でしょう(たぶん)。

 

出場すれば地元ではお祝いされ、優勝などしようものなら祝勝パレードが開催されても誰も驚かないほどのビッグイベントです。

 

一度でも優勝すれば、その学校の校史に長く刻み込まれるほどの栄誉となりそうですが、夏の甲子園を連覇したという学校がなんと6校もあるようです。

 

和歌山中(和歌山)→1921年&1922年

広島商(広島)→1929年&1930年

京商(愛知)→1931年&1932年&1933年

海草中(和歌山)→1939年&1940年

小倉(福岡)→1947年&1948年

駒大苫小牧南北海道)→2004年&2005年

 

唯一となる夏の甲子園3連覇を達成している中京商は現在の中京大中京です。夏の甲子園出場は28回、優勝7回を誇る名門中の名門です。

世界記憶遺産?議論が分かれているはずの南京大虐殺

2015年

10月12日:菅官房長官ユネスコへの拠出金停止・削減を検討
菅義偉官房長官は12日夜のBSフジ番組で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に中国が申請していた南京大虐殺に関する資料の登録を決めたことを受け、ユネスコへの拠出金について「停止、削減を含め検討している」と語った。
菅長官は「記憶遺産はどういう形で決まるのか極めて不透明だ」と批判。同時に「一方的に中国の言い分だけで指定しており、全体として透明性を高め、どういう議論が行われたかも含めて理解できるようにすべきだ」と強調した。

意識高い系女子世界ランク暫定1位。マララ・ユスフザイ

2015年

9月25日:難民の積極的な受け入れを各国に要望
国連サミットに合わせてニューヨークの国連本部を訪れたマララさんは記者会見で、ヨーロッパに多くの難民や移民が流入していることについて、「支援を必要としている人たちに国を開くことが重要です」と述べ、各国に難民を積極的に受け入れるよう訴えた。
今月、トルコの浜辺に漂着したシリア難民の男の子の遺体の写真が世界中で大きく報じられたことについて、「男の子の写真は衝撃的で胸が張り裂けるようなものだった。写真は私たちが人としての思いやりを失っていることを示している」と述べた。

いつになったら帰ってくるの?北方領土

2015年

9月21日:ロシア外相北方領土交渉を拒否
ロシア訪問中の岸田文雄外相はロシアのラブロフ外相と会談。会談後ラブロフ氏は「北方領土問題については協議しなかった。協議したのは、平和条約締結問題だ」と述べ、日本と北方領土交渉を行うことを拒否する姿勢を鮮明にした。
ラブロフ氏は「ロシア側のアプローチは、日本が第2次大戦後の歴史の現実と国連憲章を受け入れることが問題の前進のために不可欠だということだ」と述べた。第2次大戦の結果、北方四島はロシアのものとなり、敗戦国の日本に異議を唱える資格はない、という立場。「平和条約交渉とは、領土問題をめぐる交渉のことだ」という日本の立場は否定したとみられる。日本側が年内の実現を目指しているプーチン大統領の訪日日程も決まらなかった。

国と沖縄県が正面衝突!米軍基地移設という難問

2015年


10月26日:沖縄県辺野古承認取り消し処分の効力停止へ 国交相、27日にも発表の予定

米軍普天間基地の移設をめぐり、石井啓一国土交通相辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県の処分の効力を停止する方針を固めた。行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し出を認める。27日にも発表する方針とみられる。

効力停止が認められた場合、沖縄防衛局は中断している辺野古での移設作業を再開するとみられる。近く埋め立ての本体工事に着手する構えだ。沖縄県は対抗するため、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる方針。そこで聞き入れられなければ、埋め立て承認の取り消し実現や、工事の差し止めを求めて提訴する構えで、法廷闘争が現実味を増している。

本来、不服審査は消費者などが国の手続きへの不服を申し立てる制度だが、沖縄県水産資源保護法に基づく県規則を根拠に沖縄防衛局に作業中断を指示した3月にも既に政府は活用している。


10月26日:辺野古3地区に振興費を直接支給

政府は米軍普天間基地名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、埋め立て予定地近くの地元3区長らと首相官邸で懇談会を開き、2015年度中に地元の要望に沿って、防災備蓄倉庫の整備などの地元振興費を名護市を通さず直接交付する方針を伝えた。辺野古移設に反対している名護市稲嶺進市長をけん制する狙いがあるとみられる。

出席した名護市辺野古、豊原、久志の「久辺3区」の区長は、インフラ整備や住民への補償を条件に辺野古移設を容認している。菅義偉官房長官は条件付き容認に謝意を示したうえで「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興に関してできるだけ配慮していくのは当然だ」と強調した。久辺3区長は昨年9月、菅長官に面会し、インフラ整備や住民補償を直接要望していた。


10月14日:沖縄知事「同じ内閣の中、審査請求は不当」

沖縄防衛局が県の埋め立て承認取り消しに関し、行政不服審査法に基づき石井啓一国土交通相に審査請求したことについて、沖縄県の翁長知事は「取り消しの翌日に審査請求を行うことは、政府の強硬姿勢を端的に示すもので誠に残念。『辺野古が唯一』という政府の方針が明確にされている中、同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは不当で、行政不服審査法の運用上あしき前例になる」とのコメントを発表した。コメントではさらに「県民、国民に県の考え方を引き続き訴えていく。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」としている。


10月13日:宜野湾市長、普天間基地の危険性除去の停滞を懸念

宜野湾市の佐喜真淳市長は名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについて「取り消しがあったから(米軍普天間飛行場の)危険性の除去が停滞することはあってはならない」と指摘。翁長雄志知事に対し今後の危険性除去に向けた道筋を示すよう求める考えを重ねて示した。佐喜真氏は取り消しへの賛否については「知事の立場でやったことだからコメントする立場でない」として言及を避けた。一方、危険性の除去については、政府とともに県に対しても「目に見える形でやってもらいたい」と要求した。


10月13日:名護市長、政府による基地建設強行を牽制

沖縄県名護市稲嶺進市長は、翁長雄志県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて同市役所内で記者団の取材に応じ、「知事の発表、そしてこれからの行動を全面的に支持していく」と述べた。国が取り消しへの対抗手段として、国土交通省への審査請求と効力停止を求めた上で、本体工事を強行する可能性について問われると「(埋め立て着手に必要な)名護市長の許可や協議が一項目もクリアされていない。それもなしに飛び越えてやるというなら、それこそ違法であり、それが許される日本ではないはずだ」と、くぎを刺した。


10月13日:辺野古承認取り消し、沖縄県知事が会見

沖縄県の米軍普天間飛行場宜野湾市)の移設計画を巡り、翁長知事は県庁で記者会見し、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。

翁長氏は、「第三者委員会の報告を受けて検討した結果、承認には法律的な瑕疵があると判断した」と説明。「政府との集中協議でも、沖縄の考え方は理解いただけなかった。今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。

県が沖縄防衛局に出した通知書では、「辺野古に建設する理由について実質的な根拠が乏しく、必要性を認めることができない」と指摘。承認手続きについて、県内移設を「地理的に優位」とする根拠が具体的に示されていない、対象地は貴重な自然を有し、埋め立てると自然への回復がほぼ不可能、などとし、取り消しが相当と結論付けた。


10月12日:民主党の細野氏「まずは沖縄の声を受け止めるべき」

民主党の細野氏は国会内で定例記者会見を開き、沖縄県の翁長雄志知事が同日午前、米軍普天間飛行場の移設をめぐり名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し手続きを行ったことを受け、「政府が辺野古移設のための全作業を1カ月中断したにもかかわらず何ら事態が進展しなかった」「これまで政府と沖縄県が非常に激しく対立する形になっており、まずは沖縄の皆さんの声をしっかり受け止める責任が政府にはある」と指摘。県の承認取り消しに対して防衛省国土交通省行政不服審査の申し立てをすることについても「本来の法の趣旨からするとおかしいのではないか。制度も含めて、われわれとしては、まずは沖縄の声を受け止めて対応すべきとの考え方で、これから見解をしっかりと示していきたい」と述べた。


10月8日:名護市長、政府側の聴聞欠席「理解に苦しむ」

名護市稲嶺進市長は定例記者会見で、県が米軍普天間飛行場の移設計画に関する名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けて設定した「聴聞」に対し、沖縄防衛局が欠席したことについて「自分たちで(聴聞をやるべきと)言っておきながら参加しないのは理解に苦しむ」と批判した。

政府が引き続き移設に向けた作業を進めるとの姿勢を示していることには「知事が取り消すと工事をする根拠がなくなる。(知事の権限を)無視することになる。法治国家に反するのではないか」と指摘した。

島尻安伊子氏の沖縄担当相就任については「喜ばしいこと」と歓迎した上で、島尻氏が辺野古移設を推進する立場であることに触れ「基地と振興がリンクすることはないようにお願いしたい」と注文した。


10月7日:沖縄知事、辺野古埋め立て承認は来週取り消しと明言

沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を来週正式に取り消す考えを示した。県は同日、取り消しに向け工事主体の沖縄防衛局に対する「聴聞」の場を設けたが、防衛局側は欠席した。翁長氏は聴聞手続きが終了したとして「できるだけ早い時期に取り消しをする」と県庁で記者団に明言した。

官房長官は記者会見で、辺野古の本体工事について「手続きが済み次第、着工する」と述べた。政府は取り消しに法的措置を取って対抗し、今秋の本体工事着手を目指す。


9月21日:翁長知事、国連辺野古移設反対を訴える

沖縄県の翁長知事はスイス・ジュネーブ国連欧州本部で沖縄の市民団体が催したシンポジウムで講演、米軍普天間飛行場名護市辺野古移設には「大変な理不尽さがある」と訴えた。引き続き日本時間の深夜に国連人権理事会で演説、辺野古反対の立場を発信する予定。国際社会で沖縄の主張に理解を広げ、移設推進で一致する日米両政府に批判的な世論を喚起するのが狙い。

翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する実態に触れ「日本政府は、安全保障を日本全体で考えられない」と批判。地元の反発をよそに移設作業が進められている現状に関し「日本の民主主義がどうなっているのか、関心を持ってほしい」と聞き手に呼び掛けた。

かつての琉球王国が日本に併合され、太平洋戦争後には米施政権下に置かれた沖縄の歴史的経緯を説明。「時代の変化の中で、自己決定権を踏みにじられてきた」と強調した。

辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い中断していた関連作業を12日に再開。対抗する翁長氏は辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明し、帰国する24日以降に正式に取り消す方針を示している。

 

世界最高速決定戦(生命体部門)

0.965km/時
英国で飼い主と暮らす陸ガメの「バーティ」がこのほど、ギネス・ワールド・レコーズで世界一足の速いカメに認定された。
イングランド北東部のダラムにある公園で移動速度の測定に臨んだバーティは、陸上選手のウサイン・ボルトさながらの力強い走りを披露。時速965メートル前後のタイムをたたき出した。これは100メートルの距離を6分台で移動できるペースだ。ギネス・ワールド・レコーズによると、バーティの記録は1977年に同じく英国在住だった「チャーリー」が打ち立てた陸ガメの世界最速タイムを上回るという。

恐怖!「人食いバクテリア」の来襲

「人食いバクテリア」の患者数がこの10年間で最多に
「人食いバクテリア」とも言われ、発症すると手足の壊死などを引き起こし、劇症化するとショック死に至る「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が、8月30日までで既に299人に達し、過去最多だった昨年1年間の270人を上回り、この10年間で最多となったと国立感染症研究センターが発表した。

「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」とは、おもに「A群溶血性レンサ球菌」によって引き起こされる感染症で、特に持病を持っていないにも関わらず、突然発症し、手足の痛みや血圧低下などを経て、急速に病状が進行し、数十時間以内には壊死や、呼吸困難、多臓器不全などを招いて、ショック死に至るケースもある。

都道府県別に見ると高知県を除く46都道府県で感染報告が寄せられており、最も多い東京で47人、大阪で28人、神奈川で23人と都市部を中心に患者数が増える。このうち、死亡者数は、6月中旬までに70人を超えた。治療にはペニシリン系の薬剤の大量投与が一般的だが、昨年までの3年間に報告された712人の患者のうち、死亡した207人が発病して3日以内に死亡しており、なかには発病当日か翌日に死亡したケースも目立つため、早期治療が不可欠だ。

「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」を引き起こす「A群溶血性レンサ球菌」は、おもに子供の咽頭炎の原因として知られるが、劇症化すると、成人まで幅広く感染し、そのメカニズムはいまだ解明されていない。死亡率は約30%と高く、患者の年齢は60代から70代が多いことから、国立感染症研究所では「高齢者は激しいのどの痛みなど、疑わしい症状があれば、直ちに医療機関を受診してほしい」と話している。
9月8日
2015年

ヨーロッパ先進国は難民を救えるのか?

2015年

10月25日:ポーランド上下両院選挙で反難民の最大野党が圧勝
出口調査によると、難民受け入れに反対する最大野党「法と正義」が得票率で4割近くに達し、他党と連立を組んでいる中道右派の与党「市民プラットフォーム」を引き離している。「法と正義」の首相候補とされるシュドワ氏は25日、カチンスキ党首とともに勝利宣言した。
コパチ政権は9月、欧州連合(EU)の難民割り当てに同意したが、カトリック信者が多い同国ではイスラム教徒への警戒心が強く、難民受け入れに反対する「法と正義」に支持が集まったとみられている。

10月23日:オーストリア、難民への対応が限界に達し国境一時封鎖
オーストリア南東部シュピールフェルトのスロベニア国境に中東などからの難民や移民が大勢押し寄せ、警察は22日夜から23日昼すぎにかけて国境を一時封鎖した。シュピールフェルトの難民受け入れ施設には1500人以上がおり、寒さの中、テントに入れない難民もいる。国内の別の施設も収容能力が限界に達し、シュピールフェルトから難民らを移送できなかったため、国境を封鎖したという。
スロベニア側では難民ら約2500人が立ち往生、うち数百人がオーストリアにつながる線路上を歩き出し、混乱が生じた。

10月18日:難民政策への不満で襲われたドイツ、ケルン市長選の女性候補が当選
17日、政府の寛容な難民政策に不満を持つ男に襲われ大けがをしたドイツ、ケルン市長選挙の女性候補、ヘンリエッテ・レーカー氏(58)が18日の投開票の結果、52%余りの票を得て、2番手の候補に20ポイントの大差をつけて当選した。事件をきっかけに市民の間で極右などの犯罪への警戒感が高まったことが背景にあるとみられている。
レーカー氏を襲った44歳のドイツ国籍の男は20年ほど前に極右組織に所属した経歴があり、捜査当局の調べに対し「外国人がわれわれの仕事を奪う」などと、ドイツ政府の寛容な難民政策に不満を示しているという。
 
10月18日:スイスで反移民政党躍進
18日に投開票したスイスの総選挙は、第1党で反移民を掲げる右派の国民党が下院の議席数を2割伸ばし、勢力を大幅に拡大した。中東などからの難民が欧州へと押し寄せるなか、国民の不安が選挙結果に反映された形となった。
この背景には、スイスでは既に独英仏などからの外国人が人口の約25%を占めていることへの不満もあるとみられている。人口比で見ると、難民の受け入れも欧州ではスウェーデンとマルタに次いで多い。既に2014年2月の国民投票で移民の受け入れに上限を設ける提案を僅差の賛成多数で可決している。

9月21日:「不法移民は許さない」ハンガリー政府がレバノンで広告
ハンガリー政府はレバノン各紙に広告を出し「ハンガリーは不法移民を許さない」と訴えた。人口500万人に満たないレバノンには、100万人を超えるシリア難民が流入している。
広告は「『おもてなし』の心を大事にするハンガリーだが、不法入国者には最も強硬な対応を用意している」と警告。「密入国業者の言うことを聞いてはいけない。ハンガリー密入国を絶対に認めない」と強調している。
これに対抗する形で国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」もレバノン各紙に広告を掲載。「生きるために逃れてきた人々を追い返せば、国家による新たな悲劇を生むことになる」と訴え、難民にもっと門戸を開放するよう欧州連合(EU)に呼び掛けた。
 
9月15日:難民流入でハンガリーが非常事態宣言
ハンガリーには、旧ユーゴスラビアセルビアを経由して多い日には9000人を超える難民や移民が押し寄せており、政府はセルビアとの国境に近い南部の2つの県に「非常事態」を宣言した。
国境付近には、すでに多くの警察官が配置されているが、これによって軍の部隊を展開させることが可能になるなど、政府にはより強い権限が与えられることになる。
違法な入国を防ぐために国境沿いに設置されたフェンスを破損した場合の罰則を設けたり、密入国をあっせんした際の刑罰を重くしたりするなど、国境管理を強化する法律も施行され、すでに170人以上が拘束されている。
ハンガリーはさらに、セルビアとの国境沿いに設置していたフェンスをルーマニアとの国境にも建設するための準備を始めた。隣国のセルビアには、国境管理が強化されたことによって、ハンガリーに入国することができない大勢の難民らが足止めされていて、抗議活動を行っているほか、セルビアハンガリーに対して国境を開くよう強く求めている
 
9月14日:EU内相会議、難民受け入れ義務化合意見送り
EUの内相会議が開かれ、各国で難民を分担して受け入れる案の実現に向けて、最大限、努力していくことで一致したが、焦点となった受け入れの義務化では合意がなされなかった。
ベルギーブリュッセルで緊急に開かれた内相会議では、ギリシャやイタリアなどに到着した難民の受け入れ数を、当初の4倍の16万人に引き上げるというEU案に多くの国が賛成し、大筋で合意した。
一方、人口や経済力に応じてEUが各国に割り当てた人数の受け入れを義務化するかどうかを巡っては、ドイツやフランスが強い支持を訴えたのに対し、チェコスロバキアなどが、受け入れに寛容な姿勢を示せば、難民の流入をさらに加速させかねないとして反対の姿勢を崩さなかった。この結果、EU全体での受け入れの目標数を達成するため各国が最大限、努力することで一致したものの、受け入れ義務化についての合意は見送られた。
会議後の会見でEUの難民政策を担当するアブラモプロス委員は「EUが目指した合意は得られなかった」と述べたうえで、各国に応分の責任を果たすよう改めて呼びかけた。EU各国は今後、それぞれ受け入れる難民の数を示し、来月8日に再び開く内相会議で詰めの協議を行うとしている。
 
デンマークが難民の国内通行を容認
中東などから欧州へ押し寄せてきた難民が経由地のデンマークで足止めされていた問題で、同国政府は電車などで隣国ドイツから入国してきた難民の国内通行を容認した。地元メディアなどが伝えた。多くの難民は、受け入れに寛容なスウェーデンに向け移動を再開した。
デンマークには今月6日から約3200人の難民が列車やフェリーを利用して入国。難民急増を受け政府は8日、ドイツからの鉄道網などを閉鎖し、混乱が広がっていた。ドイツとの国境近くの駅パドボルグでは9日夜、駅構内に収容された難民の解放を求めるデンマークやドイツの活動家約50人が、警官隊に瓶を投げつけて抗議し逮捕者が出た。
9月10日
 
アメリカはシリア難民を少なくとも1万人受け入れることを決定
オバマ米大統領は2016会計年度にシリアからの難民を少なくとも1万人受け入れる方針を決めた。アーネスト大統領報道官が10日の記者会見で明らかにした。
アーネスト氏によると、シリア内戦が始まった11年から現在までに米国が受け入れたシリア難民は約1500人で、今回の決定を「大幅な規模拡大だ」と強調した。ただ、人権団体や議会の一部には、米国が6万5千~10万人規模のシリア難民を受け入れるべきだとの指摘があり、不十分との批判も出そうだ。
同氏は「問題の規模を考えると、最も効果的な対応は国際社会が地域やシリアでの人道支援を拡大することだ」と指摘。米国がシリア難民への人道支援に40億ドル(約4800億円)を提供したと繰り返した。米政府は16会計年度に世界各国から受け入れる難民総数の上限を現行の7万人から引き上げる見通しだ。アーネスト氏はシリア難民の1万人がこの枠内に含まれるのか、上乗せするのかは明言しなかった。
シリア難民の受け入れ拡大を巡っては、クラッパー国家情報長官が過激派組織「イスラム国」の要員が紛れ込む恐れを指摘したほか、議会にも懸念の声がある。アーネスト氏は「難民は米国に入国しようとする誰よりも厳しい安全審査を受ける」と強調した。
9月10日
 
オランダ極右党首、難民の流入は「イスラムの侵攻」
オランダの極右政党、自由党ヘルト・ウィルダース党首は10日、議会での討論で、シリアなどから欧州への難民の大量流入は「イスラムの侵攻」だと述べた。同党首は「アラーの神をたたえる歌を歌う髭面の若者が欧州を縦断している。これは我々の繁栄や安全、文化やアイデンティティを脅かすイスラムの侵攻だ」と主張した。
9月10日
 
ハンガリーを突破するために歩き続ける難民
ハンガリー南部レスケで、シリアなどからセルビアを経て国境を越えて来た移民や難民のうち500人前後が収容施設への移送を拒否し、首都ブダペスト方面に向け歩き始めた。機動隊員ら数十人が隊列を組み、警察犬も投入し制止しようとしたが、難民らは強引に突破し、高速道路や幹線道路に進入した。
難民らは拳を突き上げ「キャンプは嫌だ」と連呼。水の入ったペットボトルを機動隊に投げ付けた。押し寄せる難民の波に機動隊はなすすべがなく、警察は高速道路を封鎖した。
国境沿いには難民を収容施設に運ぶ数十人乗りのバスが約10分間隔で到着するが、難民が数千人にふくれあがり、輸送が追いつかない。難民らが警察の制止を振り切って高速道路などを歩き、交通が混乱する事態が連日続いている。シリアから来たタイシールさん(23)は「ベルギーで経済を勉強したいので、ハンガリーでは難民申請したくない」と話した。
9月9日
 
オーストラリア、難民1万2000人受け入れを発表
中東やアフリカから大勢の難民や移民がヨーロッパに流入するなか、オーストラリア政府はイラクやシリアから逃れてきた難民1万2000人を受け入れると発表。オーストラリアのアボット首相は首都キャンベラで記者会見し、難民の受け入れの他、難民キャンプに水や食料などを支援するため、4400万オーストラリアドル(日本円でおよそ37億円)を拠出するとしている。また首相は、大勢の難民が生じている原因は過激派組織ISの台頭にあるとして、アメリカ主導の有志連合がシリアで行っている、ISの拠点に対する空爆に参加することを明らかにした。首相は「ISを壊滅させることは、中東での人道的な危機を終わらせるだけでなく、われわれへの脅威をなくすためにも必要だ」と述べた。
9月9日
 
国連「EUの難民受け入れ、16万人では不十分」
中東やアフリカから難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題で、国連は、EUが掲げる難民の受け入れ人数では不十分だとして、ヨーロッパ各国が受け入れ態勢を整えるよう求めた。
中東やアフリカからヨーロッパに流入した難民や移民の数は、ことしこれまでに38万人を超えていて、EUは域内全体で合わせて16万人の難民を受け入れる方針を示している。
これについて、UNHCR国連難民高等弁務官事務所のフレミング報道官は、スイスのジュネーブで記者会見し「現状を見れば、必要な人数は20万人になるはずだ」と述べ、EUが掲げる受け入れ人数は不十分だという認識を示した。そのうえで「各国が議論している以上に緊急事態であり、ドイツだけではなく、ヨーロッパ全体の問題になっているのは明らかだ」と述べ、多くの難民が目的地としているドイツだけでなく、ヨーロッパ各国で受け入れ態勢を整えるよう求めた。
9月9日
 
EU、難民受け入れ数16万人の案提示
EUのユンケル委員長は、フランスのストラスブールのヨーロッパ議会で演説し、EUが現在直面する最大の課題は難民問題だとして、「大胆で結束した行動をとるべきときが来た」と述べた。
EUはことし5月、イタリアとギリシャに到着したシリアなどからの難民4万人を受け入れる方針を示していたが、委員長はこれにハンガリーに到着した難民も加え、受け入れ数を合わせて16万人に引き上げる案を示した。
そして、これらの難民を、加盟国で経済規模や人口などに応じて分担して受け入れることを義務づけたいとして、来週の14日に開く臨時の内相会議で協議する方針を示した。また、難民が在留許可を認められるまでの期間、就労が認められるよう、各国に法整備の検討を求めた。
難民の受け入れを各国に義務づける提案には、ポーランドチェコなど東ヨーロッパの国々が、経済的な負担が大きいなどとして強く反発しており、各国から合意を取りつけられるかは不透明な情勢。
なお、イギリスとアイルランドデンマークの3か国については、EUの難民政策を定める規定から免除されているため、分担の義務を求められていない。
9月9日
 
アメリカ大統領報道官は難民問題に具体的な言及を避ける
アーネスト米大統領報道官は、シリアなどから欧州に多数の難民が流入している問題について「解決に貢献するため様々な対応を積極的に検討している」と表明した。具体策については言及を避けた。
国務省のカービー報道官は同日の記者会見で、対応は決定していないとした上で「難民の再定住は真剣に検討している」と説明した。テロリストなどの潜入を防ぐため、適切な審査手続きも重要だと指摘した。カービー氏によると、米国が受け入れるシリア難民は今月末までに約1800人になる見通し。
米国は毎会計年度に世界各国から受け入れる難民数の上限を定めており、2015会計年度は7万人だった。
9月8日
 
フランス極右リーダーは難民は人道的危機に瀕してはいないと主張
フランス大統領のフランソワ・オランドが9月7日夜、今後2年間にさらに2万4000人の移民や難民を受け入れると発表した一方、極右のリーダー、マリーヌ・ルペンは数万人のシリア人がヨーロッパに避難せざるを得ない人道的危機の状況にあるということを否定した。
ルペンは「政治難民は絶対的に少数です」と、ラジオ・モンテカルロで話した。しかし、その証拠の1つとしてあげられたのは「テレビで」見せられた写真だった。ドイツに到着して喜んでいる子供たちの姿が世界中に広まった写真だ。
「私は、ハンガリーからドイツに流れてきた不法移民たちの写真を見てきましたが、写っている99%が男性です。彼らは、国から逃れて故郷に家族を残してきた男性で、迫害から逃げているわけではないと思います。明らかに経済的理由からです」とルペンは話した。
ルペンが自信をもって引用した統計は、国際的な支援団体が公表したデータとは食い違っている。先週、ユニセフマケドニアを一日の間に通り抜ける3000人の移民や難民の3分の1が女性や子供たちだと推定した。ユニセフによれば、この女性たちの12%は妊娠しており、その割合は増え続けているという。
7日に発表された別の報道資料では、ユニセフは「今年ヨーロッパに避難してきた人々の4分1は子供で、2015年の初めの6カ月で10万6000人以上の子供が避難してきており、その数は昨年に比べて75%増えている」と推定した。
現段階では、移民の理由はルペンが言ったような経済的なものだとは断言できない。年齢と性別の他に、ヨーロッパ当局の手に入る移民や難民のデータは、彼らの出身国のみ。今年の初めからヨーロッパに避難してきた34万人の大部分はシリア出身だ。シリアでは、人々は暴力的な内乱で身動きがとれず、過激派ISのテロ活動が行われている。
国民戦線は、移民や難民を「不法移民」と呼ぶ。首相のマニュエル・ヴァルスの政権や穏健な保守派の声とは反対だ。国民戦線や、右翼や極右政党が結集した政治連合による町議会の中に、不法移民を歓迎するところは1つもありません」。国民戦線党の副党首、スティーブ・ブリワは8日の報道発表でそう話した。「政府や自治体が取ることができる唯一の持続可能なアプローチとは、すべての不法移民を元の国へ戻すという確固たる方針を固めることです」この感情は、極右にとっては何も新しいものではない。ルペンは昨年10月に北部の都市カレーへ行ったとき、フランスに「庇護権を受けることができる基準をもっと厳しくすること」、そして移民を「戦争で荒廃していても自国に帰すこと」を勧めた。
9月8日
 
難民問題で国連がハイレベル会合
国連潘基文事務総長は、欧州に殺到する難民問題に関するハイレベル会合を30日にニューヨークで開くことを報道官を通じて明らかにした。国連総会に集まる首脳を招き開催する。潘事務総長はシリアなどから欧州に押し寄せる難民の多くは「戦争や暴力から逃れ、差別されることなく保護を求める権利がある」とし、「欧州の指導者は人道的かつ責任をもって行動すべきだ」と呼びかけた。
9月8日
 
イギリスがシリア難民2万人受け入れへ
内戦が続くシリアなどからヨーロッパに多くの難民や移民が押し寄せている問題で、イギリスのキャメロン首相は、シリア国境周辺の難民キャンプから今後5年間で最大2万人のシリア難民を受け入れる考えを明らかにした。
キャメロン首相は議会で「最大2万人のシリア難民の受け入れを提案する」と述べ、今後5年間でシリア国境周辺の難民キャンプから子どもや孤児を優先して受け入れる方針を明らかにしました。対象となる難民には直接、イギリスへ渡航する安全なルートを提供するとしていて、すでにヨーロッパ各国に流入している移民や難民については、「危険な渡航を助長したくない」などとして受け入れには否定的な姿勢を示した。
9月7日
 
ドイツが難民支援費として60億ユーロ追加
ドイツのメルケル首相は難民支援費を来年に60億ユーロ(約8000億円)追加する計画を発表した。同国には週末に多数の難民が押し寄せており、欧州の難民問題は第2次世界大戦以降で最大の規模に拡大している。首相は2016年ドイツ連邦予算で30億ユーロ、州・地方政府レベルでも同額をそれぞれ追加するとし、難民関連の追加費用が来年に全体で100億ユーロに達する状況も「全く考えられないわけではない」と述べた。メルケル首相はベルリンで、「銀行の救済では、われわれの行動は迅速だった」とし、難民への対応でも「地方や州政府の負担を和らげるのに必要な措置を、同様に迅速に講じなくてはならないと思う。われわれが経験しているのは、向こう数年にこの国を変えるものだ」と付け加えた。
9月7日
 
ハンガリーは難民排除の強硬策
ハンガリーは難民を排除する強硬措置を打ち出している。オルバン首相はブダペストで、「『この国の通過はさせないので、入国を試みないでほしい』と何度でも繰り返し伝えるしかない」と言明。さらに新法で国境防衛システムは変わり、「違法な越境者は自動的に収監か排除となる」と付け加えた。こうした強硬姿勢にドイツやオーストリアは反発。両国は4日遅く、欧州連合(EU)への移民に最初の入国先での登録と滞在を義務付けるEU規則を一時的に停止。この措置によって、ハンガリーに集まっていた難民はオーストリアに徒歩で向かい、その後に電車でミュンヘンに到着。そこからドイツ各地の施設に受け入れられた。EUの行政執行機関である欧州委員会は9日に難民が政治的な迫害を受けず「安全に」戻れる国のリストを提案するとともに、EU域内で難民受け入れをもっと公正に分担する計画を発表する予定。
9月7日
 
独副首相「年間50万人の難民受け入れ可能」
ドイツの副首相を務めるガブリエル経済・エネルギー相は7日、公共放送の番組の中で、「ドイツはこの先数年の間、年間50万人の難民を受け入れることが十分に可能だ」と述べた。理由として、ガブリエル副首相は、好調な経済や労働力不足を挙げ、難民らの受け入れに伴う増税は必要ないとしている。
ただ、難民の受け入れを進めるドイツ各地の州や自治体は、政府の支援が不十分だとして、さらなる財政的な支援を求めており、市民の間では負担の増加を懸念する声も広がっている。
9月7日
 
欧州への難民・移民 1月以降で38万人近くに
中東やアフリカからヨーロッパに流入する難民や移民は増加の一途をたどっており、IOM=国際移住機関によると、ことし1月以降流入した人の数は、7日現在で37万8000人余りと、去年1年間の21万9000人を大幅に上回っている。
このうち、ギリシャからヨーロッパに入った人の数は25万6000人余りと最も多くなっていて、特に内戦が続くシリアを逃れ、トルコを経由して流入するケースが多くなっている。
また、イタリアから入った人の数は11万9000人余りで、エリトリアやナイジェリアなどアフリカからリビアを経由して流入するケースが目立っている。
難民や移民が地中海を船で渡ろうとして遭難したり、悪質な密航業者により船倉に押し込められ、窒息死したりするケースは後を絶たず、IOMによると、今年はこれまでに死者が2760人となっていて、去年を上回るペースで増え続けている。
9月7日
 
ローマ法王フランシスコは、欧州のあらゆるカトリック教区などに対し、紛争と貧困から逃れるためにやって来た何千もの難民らの家族のうち、1家族ずつそれぞれ受け入れるよう呼び掛けた。欧州の人道的危機克服のため自らの道徳的権威をふるった形だ。法王は、日曜の正午の伝統的なアンジェラスの祈り(お告げの祈り)の後、バチカンのサンピエトロ広場に集まった群衆に対し、「欧州のあらゆる教区、あらゆる教団、あらゆる修道院、あらゆる教会がそれぞれ1家族を受け入れんことを」と述べた。
9月6日
 

人道の危機から目を逸らし手をこまねく政府に業を煮やした市民がヨーロッパのあちこちで難民支援に立ち上がっている。

 
首都ブダペストで数千人の難民が何日も足止めを食い、警官と揉み合いになるなど大混乱に陥ったハンガリーでは、あるイベント会社のボランティアが屋外で『トムとジェリー』のアニメを放映した。子供たちに、束の間の幸せと笑顔が戻った。
 
オンラインの外国語文例集(ドイツ)
言語学者や芸術家などの専門家が集まって、難民に役立つ外国語文例集を作成。基本的な語彙や最も必要となる文章を、28カ国語分用意した。例えばこんな文例だ。「私は刺されました」「わかりません」「すみません、何一つ残っていません」
 
難民に自宅を開放(いくつもの国で)
おそらく世界で一番平和な国、アイスランドの住民が、世界で最も平和でない国、シリアから逃れてきた難民を自宅に引き取っている。ある大学教授がフェイスブックで募集したところ、1万2000人以上から申し込みがあった。ドイツのベルリンでも、難民のルームメイトを探すサイトが立ち上がった。スペインでは、マドリードバルセロナを含む自治体が、難民に優しい環境作りに取り組んでいる。
 
バイエルン・ミュンヘンがサッカー教室(ドイツ)
ブンデスリーガ最強のバイエルン・ミュンヘンは、難民の子供にサッカーを教える学校を作る。その費用約100万ユーロは、チャリティー試合で調達し、寄付する予定だ。そのウェブサイトにはカールハインツ・ルンメニゲCEOのメッセージが載っている。「難民や子供たちを支援し、ドイツに迎え入れるのは我々の社会的責任だ」
 
難民反対の抗議ではない。難民を助けない政府に対する抗議デモだ。先週、オーストリアで保冷トラックの荷台に詰め込まれて窒息死した難民71人が発見されたのをきっかけに、ウィーンで約2万人が抗議デモを行った。掲げられたプラカードには、「難民歓迎」「ヨーロッパを集団墓地にするな」などの文字が躍った。スウェーデンも日曜、難民歓迎デモを訴えるフェイスブックのグループの呼びかけに2万人が集まった。イギリスでも、今週末にデモを行う呼びかけに対し、7万7000人が参加すると答えている。
 
旅行しながら難民向けの物資を運ぶ(デンマーク
デンマークの2人のツアーガイドは航空会社数社と交渉し、旅行参加者の荷物の重量制限を緩和してもらった。これで、ギリシャにいる難民への支援物資を追加で20キロ、無料で運ぶことができるようになった。これまでに約500人の旅客が衣料品や毛布、玩具など計10トンを届けたという。
 
億万長者もビッグな支援
エジプトの実業家でアフリカでも十指に入る大富豪、ナギブ・サウィリスは、難民のためにイタリアかギリシャの島を買うと言っている。ロックミュージシャンのボブ・ゲルドフは、イギリスのロンドンにある自宅に難民の3家族を引き取るという。
9月
2015年
 
 

緊迫する日本と中国の境界線、東シナ海。

2015年


9月15日:外務省が東シナ海での中国のガス田開発に抗議
外務省は、東シナ海日中中間線付近で中国が建造した計16基のガス田掘削施設のうち、4基で開発を続けているとして、中国に「境界未画定の水域での資源開発は遺憾だ」と抗議した。
開発継続は9月上旬から中旬にかけて確認。日本は7月、中国のガス田施設の写真を公開して作業中止を求めており、中国が要請に応じていない実態が浮き彫りになった。
抗議は東京と中国の外交ルートを通じて伝達したもよう。ガス田共同開発に関する平成20年の日中合意に基づく実務者協議の開催を併せて要求。外務省はホームページで、開発継続を確認できる写真を新たに公開した。
4基はいずれも25年6月以降に新たに確認された施設。掲載された写真では、ガス田の掘削に使用するとみられる設備が新たに増設されたほか、天然ガスを燃やしたとみられる炎が上っている様子が分かる。

2004年

6月

日中中間線」付近での中国のガス田開発が判明

2008年

6月

日中両政府が東シナ海ガス田「白樺(中国名:春暁)」に中国の法律に従う形で、日本法人が資本参加すること、日中中間線」をまたぐ北部海域に共同開発区域を設けること、などで合意。両国で見解が分かれる排他的経済水域EEZ)の境界線問題については棚上げとする。

2010年

9月

沖縄県尖閣沖での中国漁船衝突事件が発生。中国が東シナ海ガス田の共同開発の交渉延期を通告

2013年

6月

日中中間線」付近で中国による4基目のガス田開発施設の存在が判明

2015年

4月

安倍首相が習国家主席との首脳会談で2008年合意に基づく協議を呼びかけ

7月

官房長官日中中間線」の中国側で新たに12基の構造物が確認され、すでに確認済みの4基と合わせて16基になったと発表。一方的な資源開発の中止を求めた。

 

安保法案で日本は戦争に向かう?

2015年

9月28日:安保法「極めて怖い」元自民党幹事長、古賀さん講演

自民党幹事長の古賀誠さん(75)は名古屋市内で講演し、安全保障関連法の成立について「戦争ができる国になったことだけは間違いない。極めて怖い法律だ」と批判した。自民党内での議論を欠いて成立したことを憂慮。「政党政治が劣化している」と指摘し、その顕著な例として安倍晋三首相が無投票で再選された今月の総裁選を挙げた。

太平洋戦争でフィリピンに出征した父親を二歳で亡くした生い立ちから、古賀さんは「政治の原点は平和」と前置き。安保法制を「戦後七十年間の平和主義と専守防衛を百八十度変えるもの」と指摘した。自衛隊の活動範囲が拡大する他国軍への後方支援を例に、「後方支援なんて世界では通用しない。前線の戦闘と一体化したものにすぎない」と戦争に巻き込まれる危険を説いた。


9月9日:民主党の枝野幹事長、安保法案の成立手順をナチスを例えに批判

民主党枝野幸男幹事長は記者会見で、政府・与党が安全保障関連法案を16日に採決する方針を示したことについて、「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」とした上で、「この法案を成立させようというプロセスを考えると、まさに立憲主義の破壊だ。ある学者が言っていたが、憲法秩序を破壊する一種のクーデターだ。これと断固戦うことは、国会の議席を得ている者として歴史への責任だ」と強調した。

また、麻生太郎副総理が平成25年7月の講演で、憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「手口を学べばどうか」と発言したことを例に挙げ「(安倍政権は)まさにそういう状況に入ってきている」とも指摘した。

9月9日:演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんらが安保法案に反対

演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんら演劇人で作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は東京都内で会見を開き、安全保障関連法案に反対、廃案を求める声明文を発表した 声明文では「私たちはかつて、文化芸術が戦意高揚のために使われ、多くの芸術家が戦禍に倒れ、弾圧され、投獄された痛苦な経験を持っています」と訴え、「表現のジャンルを超えて、安倍首相と安倍政権の『暴走』に断固反対の意思を表明し、憲法に基づき、国会が徹底審議をつくして、安保法案を廃案とすることを強く求めます」とした 。


9月9日:ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが安保法案の早期成立求める要望書

櫻井よしこ氏ら保守系有識者らでつくる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は国会内で緊急セミナーを開き、安全保障関連法案の速やかな成立を求める要望書を採択した。近く安倍晋三首相と菅義偉官房長官に提出する。 要望書は、中国による南シナ海東シナ海への進出に触れ、「抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある」と指摘した。

朝鮮半島有事も念頭に日米同盟の強化を訴え、政府と国会に対し「速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきだ」と求めている。 櫻井氏は基調講演で「日本国民の命、日本国を守るために、一日も早く安保法案を成立させてほしい」と訴えた。杏林大の田久保忠衛名誉教授も「安保関連法案を一日も早く成立させ、その後、憲法改正まで行うべきだ」と述べた。


9月8日:参議院特別委員会での安全保障関連法案の参考人質疑

与党が推薦した立命館大学客員教授の宮家邦彦氏

「法案に反対する方の主張は、安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論、机上の空論だ。信頼できる同盟国があるからこそ力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのが世界の常識であり、国家は相互に守り合い平和を保っている。危機は何でも起こりうるからこそ、あらゆる事態に対応できる法的枠組みを準備しておかなかればならない」

 

野党が推薦した元内閣法制局長官の大森政輔氏

集団的自衛権の行使は、憲法9条の下で許容できる余地はないのに、憲法解釈の変更と称して許容し、各種の施策を講じることは、内閣が閣議決定でなしうる範ちゅうを超え無効と解すべきだ。『最高裁判所は、合憲と判断している』と国民を誤って導くに至ったのは、内閣法制局が是正しなかったことに発端があり、後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」

 

与党が推薦した慶応大学総合政策学部准教授の神保謙氏

「先日の軍事パレードでも示された中国の軍事力の急速な拡大は、わが国やアメリカとの軍事バランスを大きく変化させており、日本が確固とした安全保障の法制度を策定しなければならないという重要な根拠だ。一方で、今回の法案は大変、複雑に構成されており、多くの国民には分かりにくく、理解が得られていないという状況には、政府・与党の努力不足を指摘しないわけにはいかない」

 

野党が推薦した日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の伊藤真

「何事にも、メリット、デメリットがあるはずだが、政府からはメリットの説明しかない。集団的自衛権は、日本が武力攻撃されていない段階で、先に相手国に攻撃することを認めるもので、日本が攻撃の標的となるが、戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットがあることを何ら説明していない。ほかにも不明な点が山積みで、多くの国民の疑問を残したまま採決を強行してはならない」


 
9月7日:石垣市長が今国会での安保法案の成立を支持

尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長が、都内の日本記者クラブで会見し、国会審議中の安全保障関連法案に関して、「自衛隊と米軍が必要に応じて連携し、いかなる状況においても対応できる体制づくりが必要」と述べ、今国会中の成立を支持する立場を強調した。 中山氏は2012年9月に尖閣諸島が国有化されて以降、中国公船による領海侵入が激増していることや、近隣諸国での不安定要素の増大などを理由に「現実的な脅威が高まっている」と危機感をあらわにした。その上で、海上保安庁の増強とともに、「的確な対応のためには自衛隊の配備も必要だと思う」との考えを示した。 一方、防衛省による同市への自衛隊部隊の配備計画については、「市長として(賛否の)意見は述べていない。国の安全保障や国防は国が考えて策定するものだ。ただ、配備の話があれば意見を聞いた上で対応したい」と述べるにとどめた。


9月6日:ジャーナリスト鳥越俊太郎さんが安保法案を批判
安全保障関連法案の審議が参院で大詰めを迎える中、横浜弁護士会は六日、横浜市神奈川区でジャーナリスト鳥越俊太郎さんら著名人を招き、法案に反対する集会とデモを行った。鳥越さんは過激派組織「イスラム国」(IS)に触れ、「法案が成立して、米軍と同じように中東へ自衛隊を派遣すれば、日本がISをはじめとしたテロリストの標的になる」と批判。

 

7月20日:ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授らが安保法案の強行採決に抗議声明

「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約150人が東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表。

発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、ジャーナリストやボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」と説いた。

無人の荒野を行く!ドローン大全

ハロップ
イスラエルの国営軍需企業イスラエル・エアロスペース(IAI)が、開発した攻撃型ドローン。
最大の特徴は15キロの弾頭を搭載して自ら標的に突っ込む自爆ドローンだということ。標的付近を数時間旋回して、標的が明確に定まったら、かなりの精度と破壊力で突っ込んでいくのだから、狙われた方からするとたまったものではない。ドイツ、インド、トルコに輸出された実績があるという。

ギャー!ついに来るのか!?日本のどこかで大噴火

2015年

6月11日

気象庁は火山活動が活発化している浅間山(群馬・長野県)に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げた。火口周辺で小規模な噴火の可能性があるとしている。

浅間山では5月に986回の火山性地震を観測し、月別では2010年4月以降で最多だった。11日には火山ガスも増加したという。

6月17日

浅間山火山性地震が167回を記録し、2009年6月以来、6年ぶりの多さとなった。16日は143回だった。気象庁が採取した火山灰を分析した結果、新鮮なマグマが固まってできた物質が含まれていた。このため、16日朝の小規模噴火は、地中のマグマが地下水に直接触れて水蒸気となり、爆発する「マグマ水蒸気噴火」だったとみている。東京大地震研究所の火口付近の空振計の観測データから、16日の噴火時刻は午前8時50分ごろと推定した。気象庁によると、18日は天候不良のため山頂の状況は目視できなかった。新たな噴火は確認されていない。

6月30日

気象庁は活発な火山活動が続いていた箱根山大涌谷でごく小規模な噴火が発生したとみられると発表。噴火警戒レベルは2(火口周辺規制)からレベル3(入山規制)に引き上げられた。

これを受けて箱根町大涌谷の火口から半径約1キロの範囲に避難指示を出し、首相官邸は同日、危機管理センターに情報連絡室を設置した。

気象庁によると、29日に確認した大涌谷の新たな噴気孔の周りで火山灰などが堆積していることが30日の調査で判明した。ロープウエーの大涌谷駅付近でも降灰があった。同庁は「大涌谷の火口から約700メートルの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある」として警戒を求めている。 箱根山が最後に噴火したのは12世紀後半~13世紀とされ、今回の噴火はおよそ800年ぶりとみられる。