安保法案で日本は戦争に向かう？
２０１５年
９月２８日：安保法「極めて怖い」元自民党幹事長、古賀さん講演
元自民党幹事長の古賀誠さん（７５）は名古屋市内で講演し、安全保障関連法の成立について「戦争ができる国になったことだけは間違いない。極めて怖い法律だ」と批判した。自民党内での議論を欠いて成立したことを憂慮。「政党政治が劣化している」と指摘し、その顕著な例として安倍晋三首相が無投票で再選された今月の総裁選を挙げた。
太平洋戦争でフィリピンに出征した父親を二歳で亡くした生い立ちから、古賀さんは「政治の原点は平和」と前置き。安保法制を「戦後七十年間の平和主義と専守防衛を百八十度変えるもの」と指摘した。自衛隊の活動範囲が拡大する他国軍への後方支援を例に、「後方支援なんて世界では通用しない。前線の戦闘と一体化したものにすぎない」と戦争に巻き込まれる危険を説いた。
９月９日：民主党の枝野幹事長、安保法案の成立手順をナチスを例えに批判
民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で、政府・与党が安全保障関連法案を１６日に採決する方針を示したことについて、「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」とした上で、「この法案を成立させようというプロセスを考えると、まさに立憲主義の破壊だ。ある学者が言っていたが、憲法秩序を破壊する一種のクーデターだ。これと断固戦うことは、国会の議席を得ている者として歴史への責任だ」と強調した。
また、麻生太郎副総理が平成２５年７月の講演で、憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「手口を学べばどうか」と発言したことを例に挙げ「（安倍政権は）まさにそういう状況に入ってきている」とも指摘した。
９月９日：演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんらが安保法案に反対
演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんら演劇人で作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は東京都内で会見を開き、安全保障関連法案に反対、廃案を求める声明文を発表した 声明文では「私たちはかつて、文化芸術が戦意高揚のために使われ、多くの芸術家が戦禍に倒れ、弾圧され、投獄された痛苦な経験を持っています」と訴え、「表現のジャンルを超えて、安倍首相と安倍政権の『暴走』に断固反対の意思を表明し、憲法に基づき、国会が徹底審議をつくして、安保法案を廃案とすることを強く求めます」とした 。
９月９日：ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが安保法案の早期成立求める要望書
櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らでつくる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は国会内で緊急セミナーを開き、安全保障関連法案の速やかな成立を求める要望書を採択した。近く安倍晋三首相と菅義偉官房長官に提出する。 要望書は、中国による南シナ海や東シナ海への進出に触れ、「抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある」と指摘した。
朝鮮半島有事も念頭に日米同盟の強化を訴え、政府と国会に対し「速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきだ」と求めている。 櫻井氏は基調講演で「日本国民の命、日本国を守るために、一日も早く安保法案を成立させてほしい」と訴えた。杏林大の田久保忠衛名誉教授も「安保関連法案を一日も早く成立させ、その後、憲法改正まで行うべきだ」と述べた。
「法案に反対する方の主張は、安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論、机上の空論だ。信頼できる同盟国があるからこそ力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのが世界の常識であり、国家は相互に守り合い平和を保っている。危機は何でも起こりうるからこそ、あらゆる事態に対応できる法的枠組みを準備しておかなかればならない」
野党が推薦した元内閣法制局長官の大森政輔氏
「集団的自衛権の行使は、憲法９条の下で許容できる余地はないのに、憲法解釈の変更と称して許容し、各種の施策を講じることは、内閣が閣議決定でなしうる範ちゅうを超え無効と解すべきだ。『最高裁判所は、合憲と判断している』と国民を誤って導くに至ったのは、内閣法制局が是正しなかったことに発端があり、後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」
与党が推薦した慶応大学総合政策学部准教授の神保謙氏
「先日の軍事パレードでも示された中国の軍事力の急速な拡大は、わが国やアメリカとの軍事バランスを大きく変化させており、日本が確固とした安全保障の法制度を策定しなければならないという重要な根拠だ。一方で、今回の法案は大変、複雑に構成されており、多くの国民には分かりにくく、理解が得られていないという状況には、政府・与党の努力不足を指摘しないわけにはいかない」
野党が推薦した日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の伊藤真氏
「何事にも、メリット、デメリットがあるはずだが、政府からはメリットの説明しかない。集団的自衛権は、日本が武力攻撃されていない段階で、先に相手国に攻撃することを認めるもので、日本が攻撃の標的となるが、戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットがあることを何ら説明していない。ほかにも不明な点が山積みで、多くの国民の疑問を残したまま採決を強行してはならない」
９月７日：石垣市長が今国会での安保法案の成立を支持
尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長が、都内の日本記者クラブで会見し、国会審議中の安全保障関連法案に関して、「自衛隊と米軍が必要に応じて連携し、いかなる状況においても対応できる体制づくりが必要」と述べ、今国会中の成立を支持する立場を強調した。 中山氏は２０１２年９月に尖閣諸島が国有化されて以降、中国公船による領海侵入が激増していることや、近隣諸国での不安定要素の増大などを理由に「現実的な脅威が高まっている」と危機感をあらわにした。その上で、海上保安庁の増強とともに、「的確な対応のためには自衛隊の配備も必要だと思う」との考えを示した。 一方、防衛省による同市への自衛隊部隊の配備計画については、「市長として（賛否の）意見は述べていない。国の安全保障や国防は国が考えて策定するものだ。ただ、配備の話があれば意見を聞いた上で対応したい」と述べるにとどめた。
９月６日：ジャーナリスト鳥越俊太郎さんが安保法案を批判
安全保障関連法案の審議が参院で大詰めを迎える中、横浜弁護士会は六日、横浜市神奈川区でジャーナリスト鳥越俊太郎さんら著名人を招き、法案に反対する集会とデモを行った。鳥越さんは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に触れ、「法案が成立して、米軍と同じように中東へ自衛隊を派遣すれば、日本がＩＳをはじめとしたテロリストの標的になる」と批判。
７月２０日：ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授らが安保法案の強行採決に抗議声明
「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約１５０人が東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表。
発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、ジャーナリストやボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」と説いた。
