やっぱり銃の規制が必要では？銃社会アメリカ
２０１５年
１０月１日：米オレゴン州の大学で発砲事件「１０人死亡」
オレゴン州西部のローズバーグにある短期大学「アンプクワ・コミュニティー・カレッジ」で、１日の午前１０時半ごろ、男が大学の建物に侵入し、銃を発砲。
地元の警察は会見を開き、この事件で１０人が死亡したほか、７人がけがをし、このうち３人が重体であることを明らかにした。
銃を発砲したのは２０歳の男で、大学からの通報を受けて現場に駆けつけた警察と撃ち合いになり、その後死亡したという。
６月２０日
２０１４年
６月：西部ワシントン州の大学で発砲事件で１人が死亡
２０１２年
１２月：東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童２０人を含む合わせて２６人が犠牲
２００７年
エボラより恐ろしい？中東呼吸器症候群＝MERS
２０１２年
サウジアラビアで初めて患者とウイルスが確認される。２００３年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同じコロナウイルスの仲間の新種。家畜のヒトコブラクダから患者と同じウイルスが見つかっており、鼻水やつばなどを通じて人間に感染するとみられている。野生のコウモリからも同じウイルスが見つかったとの報告もある。ＷＨＯ（世界保健機構）は「はっきりしたことはわかっていないが、過去のある時期にコウモリからラクダに感染したと考えられている」としている。人では感染から２～１４日で発熱やせき、息切れなどの症状が出て、重い肺炎を起こす人もいる。
２０１３年
英医学誌ランセットに発表された研究によると、ＭＥＲＳコロナウイルスは季節性インフルエンザに比べて感染力はそれほど強くないとわかった。１人の感染者が何人に感染させるかを見る指標で、ＭＥＲＳコロナウイルスは「１未満」。季節性インフルエンザは「１・３程度」とされている。
欧州の科学誌に掲載された米国の研究によると、ＭＥＲＳコロナウイルスが環境中で感染力を維持できる時間が比較的に長いことがわかった。研究によると、ＭＥＲＳコロナウイルスの活性は「気温２０度、湿度４０％」の環境では４８時間続く。一方、季節性インフルエンザウイルスは４時間以上、活性は続かなかった。
２０１５年
５月２０日
韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が確認された。患者の男性はサウジアラビアやＵＡＥ（アラブ首長国連邦）などを訪れ、５月４日に帰国。１週間後に発熱などを訴えて診療所を受診したが、ＭＥＲＳと診断されるまで複数の医療機関で入退院を繰り返したという。
６月
感染症専門家でエボラウイルスの発見で知られるピーター・ピオット英ロンドン大教授は都内で会見し、韓国で死者を出している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）には空気感染する可能性があるため、患者の血液や体液に接触することで感染する「エボラ出血熱より大きな感染拡大リスクがある」と指摘した。
６月４日
韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、厚生労働省門司検疫所支所（北九州市門司区）は、下関市の下関港国際ターミナルにポスターを貼り注意を呼びかけている。ポスターでは、韓国からの帰国者と入国者のうち、発熱やせきなどの症状があったり、ＭＥＲＳが疑われる患者と接触した可能性がある人について、検疫官に申し出るよう呼びかけている。
検疫官は検査場で、サーモグラフィーを使って全乗客の発熱の有無も調べている。同省は、「下関は定期船も出ており、警戒心を持って業務に当たっていく」としている。同ターミナルからは、韓国・釜山とを結ぶ「関釜フェリー」が１日１便、出航している。
６月５日
韓国の文亨杓保健福祉相は、最初の患者が入院し３０人の感染者が出た病院をソウル南方の「平沢聖母病院」だと明らかにし、５月１５日から２９日までに訪れた人は名乗り出るよう呼び掛けた。
韓国政府はこれまで「不安を招くから」という理由で、病院名を公表していなかった。だが、同病院の病室の天井に設置されたエアコンのフィルターからウイルスが検出されていたことが判明。院内が広範囲に汚染され、その後も多数の外来患者や見舞いに訪れた者が「感染した恐れがある」と説明している。
南西部、全羅北道の女性（７２）が、感染の疑いがあるとして自宅隔離を指示されたのに無視し、近隣住民と自由に接触していたことが判明した。当局は感染拡大の恐れがあるとみて、女性が住む人口約１００人の集落を封鎖することを決定した。
女性は、多数の院内感染者が出た平沢聖母病院に入院後、５月下旬に退院。平沢市内の息子の家にとどまっていたが、隔離を指示されると全羅北道の自宅へ移り、今月４日に高熱が出るまで自由に出歩いていたという。息子も感染が確認されている。
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染者は首都ソウルや近郊の平沢市、中部の大田市周辺に集中していたが、広範囲に拡大する様相となっている。
６月６日
韓国保健福祉省は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの患者の検体を米疾病対策センター（ＣＤＣ）などと協力して検体を分析した結果遺伝子検査した結果、サウジアラビアなど中東地域の標準的ウイルスと９９・５５％一致したと発表した。韓国内では「ウイルスが変異して強毒化したのではないか」との懸念が出ていたが、これを打ち消すものといえる。
ソウルの大型病院での三次感染者は計７人となり、保健当局は病院の訪問者ら約６００人を追跡調査している。同病院の感染源となったとみられる患者は、ソウルの南約６０キロの京畿道平沢キョンギドピョンテク市の病院からバスで移動していた。当局は同じバス利用者に隔離措置を取った。
感染者は９人増え、５０人になった。
光州市と全北淳昌郡保健医療院は、MERSの陽性判定を受けた患者を診療し、『自宅隔離対象者』となっていた医師が、夫人と共にフィリピンに出国し、翌日帰国していたことが分かったと明らかにした。 関係者によると、同医師は「MERSの症状が全くない」と主張し、自宅隔離対象者となっていることに強く反発していたという。
６月７日
韓国政府はこれまでの「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染はすべて病院内で起きたとして、該当する６つの病院の名前を公表した。「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染は、中東から帰国した男性が入院した中部のピョンテクにある病院から広がったとみられているが、公表された病院の中には、人口が集中するソウルにある韓国でも有数の大規模な病院が含まれている。
高まる市民の不安に応じる形で、ソウル市の教育庁はこの病院がある地区とその周辺の５７の小学校を８日から３日間、休校にする措置をとることになった。このほか独自の判断で休校に踏みきっている学校も加えると、ソウルだけで８２の小学校が休校となっている。
国際大学スポーツ連盟（ＦＩＳＵ）は、韓国南西部の光州で７月に行われる大学生の国際総合大会、ユニバーシアード夏季大会の開催について、韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大の影響はないと、医事委員長名で声明を発表した。
声明では「韓国政府は厳しい対策を取っており、感染拡大は極めて限定的」との認識を示し「今後も状況を注視し続けるが、大会への影響はないと信じている」とした。
大会は７月３日から１４日まで行われる。大会組織委員会は世界各地から選手、関係者、報道陣など約２万人の参加を見込んでいる。日本も３６１選手を派遣する。
６月８日
韓国の保健福祉省は、新たに２３人の感染が確認されたと発表。これまでに感染が確認されたのはすでに死亡した５人を含め８７人となった。
韓国内の新たな患者のうち17人はソウル市内にあるサムスンソウル病院で感染したとみられている。患者の中には16歳の男子高校生もおり、未成年者で初めて感染が確認された。
６月９日
韓国の保健福祉省は、ＭＥＲＳによる死者が７人、死者を含めた感染者は95人になったと発表。
新たに確認された感染者は８人。香港政府など海外の一部には韓国への渡航自粛を勧告する動きも出始めており、同省は「今週が感染拡大防止に向けたヤマ場になる」との見方を示した。
６月１０日
全羅南道の保健環境研究員がＭＥＲＳ２次検査の結果、陽性判定を受けた。研究員は先月２７日、肺炎のためサムスンソウル病院応急室に５時間ほどいる間、１４人目の患者と接触している。研究員は６日、自分の車で全羅南道麗水の親せきの結婚式に出席しており、１２５人の結婚式出席者と接触したことが確認されている。この時点で隔離者は３４００人を超えている。
６月１１日
韓国大統領府は、１４日から予定していた朴大統領の訪米を取りやめると発表。ＭＥＲＳに対応するためというのがその理由。
韓国保健福祉部は、MERSの感染者が新たに14人増え、122人になったと明らかにした。新たな感染者１４人のうち８人がサムスンソウル病院で感染。このうち、77歳の女性は外来患者として初の感染者で、緊急治療室の外で感染が発生したことから注目されている。女性は先月27日に同病院を訪れていた。
ＭＥＲＳコロナウイルスによる現時点での死亡者数は９人。３０００人が隔離対象となっている。一方で、テストで陰性が判明した６４１人が隔離対象から外れた。新たな感染確認者には３９歳の妊婦を含んでいる。妊婦には抗ウイルス薬などを使いにくいが現在の容体は安定しているという。妊婦の感染は世界でも事例が少ない。
６月１２日
韓国の保健福祉省は新たに４人が「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染していたことが確認されたと発表。感染者は１２６人となった。また、７０代の女性が１２日、死亡し、死者は合わせて１１人となった。
パク・クネ大統領は午後、ソウル郊外のキョンギ（京畿）道にある対策本部を視察に訪れ「国家的な困難に直面している。ＭＥＲＳが終息するまで政府も最善を尽くすので、皆さんももっと努力してほしい」と述べ、職員らを激励した。
一方、韓国南部のキョンサン（慶尚）北道の当局は、保健福祉省が発表した１２６人の感染者とは別に、５０代の男性の高校教師の感染が確認されたと明らかにした。男性は先月末にソウルの病院を訪れて感染したとみられ、今月７日に隔離されるまで授業を行っていたことから、当局は生徒と教職員１００人余りについて急きょ調査を進めている。
６月１４日
韓国保健福祉省は、多数の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院で５月２７日に感染した男性医師（３７）が、隔離されずに今月１０日まで勤務を続けていたと明らかにした。 また、１３日にＭＥＲＳの感染者７人が新たに確認されたと発表。これで感染者は145人になった。新たな死者は出ていない。
新たな感染者７人のうち４人は、大量の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院で感染したという。現在同病院は外来患者の受け付けを中止している。
６月１５日
韓国保健福祉省は、新たな感染者が５人確認され、感染者は計150人になったと発表。14日に男性２人が死亡し、死者は１６人になった。
新たな死者のうち１人は釜山の病院で亡くなったが、釜山で死者が出たのは初めて。隔離対象者は１５日時点で5,200人を超え、事態終息の兆しは未だ見えない。
全感染者の半数弱の７１人はサムスン病院で院内感染。同病院ルートの感染者把握と隔離の成否が今後の感染拡大を阻止できるか否かの鍵となるが、多数の人と接触後に感染が発覚する関係者が続出しており、病院の管理態勢への批判がさらに高まりそうだ。
サムスン病院では、患者搬送係の男性（５５）が発熱などの感染の症状が出た状態で勤務し、１３日感染していたことも判明。同病院は外来患者の受け入れ中止を決めたが、病院全体の隔離措置は取っていない。
６月１６日
ＭＥＲＳの感染が広がる韓国で新たに３人の死亡と４人の感染が確認され、死亡者は合わせて１９人、感染者は１５４人となった。
韓国保健福祉省は感染が確認されたあと治療を受けていた３人が退院したと発表し、感染者のうちこれまでに退院したのは１７人。
現在、５５００人が自宅や医療機関での隔離の対象となっているが、韓国政府はその中に日本人２人が含まれていることを１５日に明らかにしている。隔離の対象となった日本人２人は感染した患者がいた医療機関を訪れたため、念のため自宅での隔離の対象者になったが、発熱の症状なども出ておらず、すでに日本に帰国しているという。
日本の厚生労働省によると、韓国で患者がいる医療機関を訪れ、日本に帰国した複数の人について、検疫所などが健康状態を確認しているという。
ドイツ北部ニーダーザクセン州の保健当局は、中東でＭＥＲＳコロナウイルスに感染し、治療を受けていたドイツ人男性（６５）が６日に死亡していたと発表した。ＤＰＡ通信が伝えた。
死亡した男性は、２月にアラブ首長国連邦のアブダビに旅行し、家畜市場を訪れた際に動物から感染したと考えられている。同州の病院で治療を受けいったん回復に向かったが、別の疾患を併発して再び症状が悪化したという。当局によると、現時点で男性からの感染は確認されていないという。欧州でＭＥＲＳ感染に関わる死者は今年に入って初めて。ドイツでは、２０１３年にＭＥＲＳに感染した患者１人が死亡している。
チェコのネメチェク保健相は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染した疑いのあるチェコ人男性（２５）が同日、プラハの病院に入院したことを明らかにした。 男性は韓国のほぼ全土を観光旅行し、５月３０日に帰国。６月１４日に風邪の症状を示し、１６日に熱が高くなった。韓国では患者のいる医療施設は訪れていないという。
６月１７日
韓国の保健福祉省は、ＭＥＲＳコロナウイルスに感染して治療を受けていた５４歳の女性が死亡したと発表。また、新たに８人の感染が確認され、感染が確認された人数の合計は１６２人となり、死亡者は２０人となった。
新たに感染が見つかった８人のうち、３３歳の医療スタッフについて現在感染経路の詳しい状況を調査中だとしている。他の７名についてはすでに判明している病院内での感染とみられている。 韓国の保健福祉省は、感染が確認されたあと治療を受けていた２人が退院したと発表し、感染者のうちこれまでに退院したのは１９人になった。
韓国政府は、感染者と接触した人など合わせて６５００人を自宅や医療機関での隔離の対象とするなど感染拡大に努めているが、新たに感染者、隔離の対象者は増え続けている。
韓国メディアは１５日に感染が確認された５０代の男性が、ＭＥＲＳ感染で死亡した母親から自宅でウイルスをうつされていた可能性があると報じた。確認されれば、韓国では初の家庭内感染となる。
WHO（世界保健機関）は、韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には該当しないとの見解を発表した。一方、各国には韓国の状況を「警鐘」として受け止め、予期せぬ感染症の拡大に備えるよう求めた。
WHOのフクダ事務局長補は同日の記者会見で、今後も感染者が見つかる可能性はあるが、新たな感染は減少しており、韓国政府も感染が疑われる人の追跡・監視などに尽力していると指摘。このため、１６日の専門家による緊急委員会では全会一致で緊急事態にあたらないとと結論づける一方、「韓国は高水準の監視を保つことが重要だ」と強調した。また、現段階での韓国への 渡航や貿易の制限導入も必要はないとの見解を示した。
ＷＨＯによると中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染により２０１５年６月１６日時点で、中東や韓国を中心に世界２５カ国で１２９３人の感染が確認され、４５８人が死亡している。
ロシア極東沿海地方の当局者は、韓国から１０日に帰国したウスリースク在住の女性が、ソウル郊外の病院でＭＥＲＳ感染者に接触した可能性があるとして、自宅隔離されていると明らかにした。女性には症状は出ておらず、感染の有無を調べるための検査が行われるという。
６月１８日
韓国の保健福祉省は「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染して治療を受けていた６０代の男性２人と８０代の女性１人の合わせて３人が死亡したと発表した。また、新たに３人の感染が確認され、これで感染が確認されたのは１６５人となり、このうち死亡した人は２３人となった。
新たに感染が見つかった３人のうち２人はいずれも医療スタッフで、病院の中で感染し、１人については「感染経路を調査中」としている。
１７日に感染経路を調査中とされていた３３歳の医療スタッフは、ソウルの病院の放射線技師で感染者のレントゲン検査の際に接触し感染したと考えられている。
韓国政府は、「今月末には新たな感染者が出ないようにするのが目標」としていて、感染者と接触した人など合わせて６７００人を自宅や医療機関での隔離の対象とする措置をとり、感染拡大を食い止めようとしている。
タイ保健省は病気治療のためタイに入国したオマーンの男性（７５）が、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染していたことが確認されたと発表した。男性は１５日に入国、心臓病の治療のため入院した病院で検査を受けた際、ＭＥＲＳ感染が疑われる症状があり、専門家が感染の有無を調べていた。
成田空港では、水際での対策を徹底するため、韓国などからの便の到着に合わせて、検疫官が感染が疑われる人と一緒にいた場合には申告するよう注意を呼びかけている。
検疫所はこれまで、韓国や中東から到着した人たちに対し、ウイルスへの感染が疑われる人と一緒にいた場合には申告するよう、チラシやポスターを通じて呼びかけるにとどめていたが、１７日にＷＨＯが各国に対策を求める声明を出したことを受けて、水際での対策を徹底するために検疫官が到着した人たちに直接注意を呼びかけ、申告を促す取り組みを始めた。検疫所は、現地での滞在から２週間以内に発熱やせきなどの症状が現れた場合には、医療機関を受診する前に、最寄りの保健所に電話で連絡するよう呼びかけている。
６月２１日
韓国の保健福祉省は、新たに３人が「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染していたことが確認されたと発表した。３人はいずれも病院の中での感染と考えられている。これで感染が確認されたのは死亡した２５人を含む１６９人となった。また、治療を受けていた７人が新たに退院し、感染者のうち、退院した人は４３人となっている。韓国政府は、今月中には感染の拡大を食い止めたいとしている。
６月２２日
韓国の保健福祉省は、ＭＥＲＳに感染した人が新たに２人死亡し、死者の合計が２７人になったと発表した。死者を含めた感染者数は１７２人と前日の発表より３人増えた。新たに亡くなった２人は80代の男性で、がんなどを患っていたという。
６月２７日
韓国保健福祉省は、ＭＥＲＳの感染被害で、新たに看護師の女性（２７）の感染を２６日に確認したと発表した。感染者は全体で１８２人になった。死者は増えておらず３１人のまま。これまでに感染者の約半数の９０人が退院したが、治療中の１３人は不安定な状態という。
新しく感染した女性はソウル東部の江東慶煕大病院に勤務。同病院では今月上旬に治療を受けた女性（７５）から入院中の男性（７９）に感染したとみられる。この男性は１８日に感染が判明するまで病院の透析室を度々利用しており、当局は院内感染が広がっている可能性があると警戒している。
７月２日
韓国の保健福祉省は２日の記者会見で、新たに１人が「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染していたことが１日に確認されたと発表。韓国で新たな感染が確認されたのは５日ぶりのこと。これで感染者は１８３人、このうち死亡した人は３３人となった。
感染が確認されたのは、ソウルの病院で感染者の治療に当たっていた看護師で、保健福祉省は詳しい感染経路は調査中としている。
なるか中国の民主化。雨傘革命の行方
２０１５年
６月１４日
７月１日
直接選挙を導入する一方で、民主派の立候補は容認しないとする次期行政長官選挙の制度改革法案は６月１８日に立法会（議会）が否決。中国の意向を受ける香港政府が今後、民主派の要求を受け入れて制度改革に乗り出す見通しはなく、この日のデモについても世論の関心は高まらなかった。
ニュータイプ過激派組織「IS」＝イスラム国
福島第１原発、アンダーコントロールなう
２０１５年
９月１５日：せきから漏えいした雨水から放射性物質
漏えいしたせき近くで測定したところ、セシウム１３４と同１３７、トリチウム、放射性ストロンチウムの濃度合計値は１リットル当たり２５ベクレルで、排出基準値の同０・２２ベクレルを大きく上回った。「Ｈ４北」タンク群では１２日、大雨の影響で２つあるせきのうち内側のせきから雨水が漏れた。
９月１４日：浄化した地下水、海に放出開始
14日は約850トンを放出する予定で、放出するのは昨年試験的にくみ上げ、浄化後にタンクに保管中の約4000トンの一部。放射性物質の濃度を最大約１万分の１に下げる浄化設備で処理し、排水基準を下回ったことを確認した。今月３日からは本格的なくみ上げも始めており、浄化後に海へ順次放出する計画だ。
東電によると、サブドレン計画を実施すれば、建屋への地下水の流入量を１日約150トンに抑えられるという。１～４号機周辺で土壌を凍らせて地下水の流入を遮る「凍土壁」の工事も進んでおり、一連の対策で来年度には流入量を１日100トン未満に減らす計画だ。
東電は昨年８月にサブドレン計画を公表し、地元の漁業関係者らと調整を続けてきた。しかし汚染した雨水が外洋に長期間流出していた問題が今年２月に発覚、議論がいったん白紙に戻った経緯がある。東電が謝罪と説明を続け、福島県漁業協同組合連合会が８月に計画容認を正式に決めた。
計画の実施にあたって地元は排水基準の順守を求めており、国と東電は厳しく監視する方針だ。
９月９日：汚染水問題解決に向け 地下水浄化し放出へ
福島第一原子力発電所で、建屋の周辺などからくみ上げた地下水を浄化して海に放出する新たな汚染水対策について、国と東京電力は、今月１４日にも放出を始める方向で最終的な調整を進めている。
地下水により毎日新たに発生している３００トンの汚染水を抑えるため、建屋の周辺に掘った「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ浄化して海に放出する計画。まず放出を始めるのは、去年８月以降に試験的にくみ上げた処理後の地下水およそ４０００トンで、その後も地下水のくみ上げと浄化、放出を断続的に続けることにしている。
一方、福島第一原発では地下水が海に直接流れ出すのを防ぐため、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄の壁を打ち込む作業が進められている。この工事は地下水の放出のめどが立つまで中断されていたが、東京電力はこれについても今週中に再開し海側の護岸を完全に鉄の壁で囲う予定。一連の対策で新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるほか、海の汚染も抑えられるとしている。
９月９日：放射性物質を含んだ雨水の海への流出を確認
と呼ばれる排水路から、放射性物質に汚染された雨水が断続的に海に流れ出ていたという。
この排水路からは、これまでも度々汚染された雨水が直接海に流れ出していて、東京電力は今年４月から、排水路の水をポンプでくみ上げて第一原発の港湾内に流す対策を採っているが、降雨量が多い場合にはポンプをフル稼働させても対応が追いつかず、汚染された雨水が海に流れ出てしまうという。今回流れ出た水の量や、放射性物質の濃度はまだ分かっていない。ポンプの運用を開始して以降、汚染された雨水が海に流れ出たのが確認されたのは今回で６回目で、東京電力は来年３月までにこの排水路の出口を港湾内に付け替えるとしている。
東電が４月に発見された廃液漏れ対策の一環として他の容器も調べたところ、今月中旬までに点検が済んだ６８４基のうち計３０基で漏えいが見つかった。東電によると、廃液から出る強い放射線で水が分解され、水素ガスが発生。粘性の高い廃液中にガスがとどまり廃液の体積が膨張して水位が上昇し、上澄み部分が容器から漏れ出たとみられる。容器から上澄みを抜いて水位を下げるなど応急対策を進めつつ、残る約千基の調査を急いでいる。
また、東電は別途、同時期に発覚した廃液を収納しているふたに通気孔が開いていなかった問題で、通気孔を確認する調査を５月下旬に開始し、これまでに４７８基の点検を終え、少なくとも１０基で穴の数に過不足があったと明らかにした。東電によると「ふたの不具合が原因の漏えいは見つかっていないが、資材の管理に問題があった」という。
６月２１日
政府は廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と原子力災害対策本部会議を相次ぎ開き、福島第１原発の廃炉に向けた新たな工程表と東電による賠償期間の見直しを決定した。原子炉建屋にあるプールから核燃料を取り出す工程が見直され、１５年度前半の搬出開始を見込んでいた３号機は１７年度に延期されることになった。これにともない１７年度中の着手を目指していた１、２号機も２０年度にずれ込むこととなった。遅れが生じているのは準備に時間がかかっていることが理由。作業中のトラブルや機器の不具合に加え、建屋内の除染などが思うように進んでいないことが原因とされている。作業の大きな妨げとなっている汚染水問題についても触れられ、原子炉建屋などに流れ込み、汚染水の発生源となっている地下水などの流入量を１６年度に現在の３分の１以下の１日１００トン未満に減らすことを掲げている。２０年までには、１～４号機建屋などにたまった汚染水の処理を終える計画。
また今後、避難指示が解除される見通しがある原発事故の避難者の精神的慰謝料については、これまでは１７年３月より解除を前倒しした場合は、解除した１年後に賠償を打ち切る仕組みだったのを、１８年３月まで続けるよう東電に求めることとなった。１７年３月までに順次５万５０００人の避難指示を解除する方針となっており、放射線量が比較的低い「居住制限区域」（約２万３０００人）と「避難指示解除準備区域」（約３万2000人）が対象となる見込み。対象者は現在、東電から慰謝料として月額１０万円を受け取っている。
６月１２日
福島第１原発１号機では、建屋に散乱したがれきを撤去して核燃料を取り出すため、建屋を覆うカバーの解体を進めることになっていたが、建屋カバーの解体はさらに１か月以上遅れる見通しとなった。
カバーを外すと建屋内を吹き上がる風で放射性物質を含む粉じんが飛び散るおそれがあるため、東京電力は建屋内の吹き抜けの部分をゴム製のシートで塞いでいたが、解体作業を始める５日前にシートがずれているのが見つかり、作業を中断して原因を調べたところ、がれきや粉じんが飛び散るのを防ぐために、がれきにまいた薬剤の重さでシートがずれた可能性が考えられるという。東京電力は再発防止対策には今後１か月かかるとしている。
６月１１日
今月２日に起きた廃液漏れの点検過程で、ガスを逃すために本来ふたに付いているはずの通気孔がない容器が見つかるという別の問題も発覚した。容器はＡＬＰＳを運用する東芝が米国のメーカーに製造を委託。東芝は納品された後、通気孔の数を確認しないまま使用しており、東電側も性能をチェックする仕組みがなかったという。
４月２９日
多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水を処理する過程で生じる廃液を貯蔵している樹脂製容器１基のふたの周辺が濡れていることを作業員が発見した。樹脂製の容器（直径約１・５メートル、高さ約１・８メートル）に収められている廃液には、１リットル当たり１０億～１００億ベクレル前後の極めて高濃度のストロンチウムが含まれる。構内で保管する容器の数は増え続けているが、最終処分の方法は決まっていない。
４月２日
今、そこにある危機。南シナ海最前線
２０１５年
９月１６日：中国の南シナ海埋め立てを米国防長官が非難
カーター米国防長官は首都ワシントン郊外で講演し、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国は「国際ルールと規範を逸脱している」と非難。埋め立ての「即時かつ永続的な停止」をあらためて求めた。
長官は一方で「軍事的な解決はあり得ない」として、この問題の平和的、外交的な解決策を支持。あらゆる当事者の権利と利益を守る持続的な外交解決の努力をするべきだと訴えた。
９月６日：フィリピン国防省が中国の軍事パレードを批判
中国で行われた「抗日戦争勝利７０年」を記念する大会での軍事パレードについて、フィリピンの国防省は６日に声明を出し、「平和に向けて努力することは歓迎するが、それならば、なぜ軍事力をみせびらかしたのか」と軍事パレードの実施を批判した。さらに「中国の指導者は偽りに彩られたことばから脱却するべきだ。中国は、南シナ海で埋め立てた場所で進めている施設の建設などを中止するとともに、航行や飛行の自由を制限するのをやめるべきだ」と訴えた。
中国の北京で３日に行われた「抗日戦争勝利７０年」を記念する大会で軍事パレードが行われ、習主席は「中国は一貫して平和的な発展の道を歩み続ける。中国は永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張路線をとらない」などと演説。
９月３日
中国外務省の華春瑩副報道局長は、南シナ海での領有権をめぐりフィリピンが仲裁を求めている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）での審理について「あらゆる仲裁手続きに反対だ。中国に強要するやり方を絶対に受け入れない」との談話を発表。「中国は南シナ海問題の被害者だが、地域の平和を守る観点から抑制を保ってきた」と主張。フィリピンに対して、裁判ではなく２国間協議による解決という「正しい路線」に戻るよう促した。
７月１４日
中国の李克強首相はベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と北京で会談し、南シナ海の領有権問題を念頭に李氏は「中越両国の共通利益は意見の違いよりもはるかに大きい。伝統的な友好関係を守り発揚しなければならない」と共産党同士の連帯を呼び掛けた。ミン氏は「ベトナムは中国との関係発展を外交の優先目標にしている。意見の違いを適切にコントロールしていきたい」と応じたという。ベトナムとの協調姿勢を対外的にアピールすることで、米国などの南シナ海問題への介入を阻止したい狙いがあるとみられる。
６月１８日
ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者会見で、中国が岩礁埋め立てなどを強行している南シナ海で「航行の自由や飛行の自由の原則が脅かされている」と述べた。２３日からワシントンで開く「米中戦略・経済対話」では、南シナ海をめぐって高まっている緊張の緩和を中国側に迫る考えを強調した。ラッセル氏は、北朝鮮核問題や地球温暖化対策などで米中両政府は協力しているとした一方、南シナ海問題では「大きな対立がある」と指摘。「われわれは、フィリピンやベトナムなどの小さな漁船が、堂々と公海上を航行できる南シナ海を望んでいる」と訴えた。
米国務省のカービー報道官は会見で、南シナ海の岩礁埋め立て工事を「近く完了させる」とした中国の発表に「埋め立て地の軍事拠点化は続ける意向を示している」とし、「緊張を高めるだけだ」と述べ、埋め立てと施設建設の両方を停止するよう要求した。中国の発表をめぐっては、米中両政府が２３日から開く「米中戦略・経済対話」を前に工事に一区切り付ける姿勢を見せ、対立の先鋭化を避ける狙いがあるとの観測が出ている。カービー氏は「南シナ海を不安定化させるような行動に対するわれわれの見方は何ら変わっていない」とした。
６月１７日
ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記し、中国の野心的な海洋進出を牽制した。
６月８日
安倍晋三首相が来日中のフィリピンのアキノ大統領と会談。中国による南シナ海の岩礁埋め立てについて「深刻な懸念を共有する」とした共同宣言を発表。防衛装備品に関する移転協定締結に向けた交渉を開始することで合意した。日本とフィリピンが海上安保で連携を強めることで中国をけん制するねらい。アキノ大統領は安保関連法案の整備を含む日本の「積極的平和主義」の取り組みを評価。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りも支持した。
６月４日
米国防総省のスティーブン・ウォレン報道官は記者会見で、南シナ海で中国が建設する人工島の1つに兵器の存在を確認したことを明らかにし、「これらの島々の軍事化はわれわれが反対するものだ」と語った。確認された兵器は２基の砲撃装置。
５月２９日
５月２６日
５月２５日
中国軍の孫建国副総参謀長は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議での講演で、南シナ海での埋め立てについて「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ。航行の自由には影響しない」と主張し、米国の埋め立て中止要求を拒否した。さらに人工島の造成についても、孫氏は軍事目的であると公言。南シナ海での防空識別圏設定の可能性を問われて、「上空での安全がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べ、否定はしなかった。
５月
２０１５年
２０１２年
１９７４年
アツいぜ！地球温暖化
２０１５年
１０月２０日：気温上昇を２度未満に抑えるのは困難。ＯＥＣＤ発表
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は各国が表明している温室効果ガス排出削減目標を達成したとしても、２０４０年ごろには累積排出量が、気温上昇を２度未満に抑えるのに必要とされる上限値を上回ってしまうとの報告書を発表した。加盟する先進３４カ国に、温室ガス排出量が世界１位の中国や３位のインドなどを加えて各国の目標を分析。多くの国が自国の削減割合を加速的に増やしておらず、不足傾向だという。
９月１５日：アメリカと中国が来週の首脳会談後に温暖化への対策を発表する方針
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は来週の会談で、温室効果ガス排出量を削減するとの両国の誓約を具体化するガイダンスを発表する方針だ。気候変動抑制のため米中両国がそれぞれ国内で講じる措置の指針となる内容となる予定。
米中はそれぞれの都市と州（中国の場合は省）が、気候変動を抑制するため類似の措置を講じると発表。対象となる中国の都市と省は、同国都市部の総排出量の約25％を占めており、2030年以前に排出量が減少に転ずるようにする計画を提出する。2030年以前に減少に転じさせるというのは同国の国家目標だ。最大級の都市である北京と広州は、排出量のピークを早ければ2020年にすることを狙う。
両国の気候変動担当者らは来週の米中首脳会談のため、今週ロサンゼルスで会合し、都市や州（省）などが講じる措置を作成する。
米国側では、カリフォルニア、コネティカットなどの州と、アトランタ、ボストン、ロサンゼルス、ワシントン、シアトル、ヒューストンなどの都市が行う見通し。
米中はそれぞれの都市と州（中国の場合は省）が、気候変動を抑制するため類似の措置を講じると発表。対象となる中国の都市と省は、同国都市部の総排出量の約25％を占めており、2030年以前に排出量が減少に転ずるようにする計画を提出する。2030年以前に減少に転じさせるというのは同国の国家目標だ。最大級の都市である北京と広州は、排出量のピークを早ければ2020年にすることを狙う。
両国の気候変動担当者らは来週の米中首脳会談のため、今週ロサンゼルスで会合し、都市や州（省）などが講じる措置を作成する。
米国側では、カリフォルニア、コネティカットなどの州と、アトランタ、ボストン、ロサンゼルス、ワシントン、シアトル、ヒューストンなどの都市が行う見通し。
５月２６日：世界の海面上昇が予測を上回るスピード
NASAの科学者は1992年以降に世界の海面水位が平均8cm上昇したと発表、従来の予想が甘かったとした。今後、温室効果ガスの排出量が増加せず、気温上昇が2℃以内に抑えられたとしても、世界各地の沿岸部の地形が一変するほど海面が上昇するおそれがあるという。
米国NASAジェット推進研究所の氷河学者エリック・リグノ氏は、「地球温暖化により、海面水位は今後数百年のうちに数m上昇する可能性があります。私たちは6m以上と予測していますが、実際のところはわかりません。100年で50cm上昇するかもしれませんし、数mかもしれません」と語る。
５月：インドの熱波での死者が１１００人を超える
インドを襲っている熱波での死者数が１１００人を超えた。南東部テランガナ州やアンドラプラデシュ州を中心に、貧しい労働者や高齢者、路上生活者らが犠牲となっているという。熱波は数日間は続く見通しで、首都ニューデリーでも気温が４５度を超えている。保健当局は、日中は屋外の作業を控えて日影にとどまることなどを呼びかけている。
英紙インディペンデントや米紙ウォールストリート・ジャーナル（いずれも電子版）などによると、この研究結果は、英ノーサンブリア大で応用数学や天文学を専攻するバレンティーナ・ザーコバ教授の研究チームが今月、英ウェールズで開かれた王立天文学会の国立天文会議で発表したものだ。
太陽の活動についてはドイツの天文学者、ハインリッヒ・シュワーベ博士（１７８９～１８７５年）によって、１０～１２年周期で変化することが分かっている。
２０１４年
気象庁が観測を続けている岩手県大船渡市と沖縄県の与那国島、南鳥島の３か所の大気中の二酸化炭素濃度の２０１４年の平均濃度はいずれも２０１３年を上回り、大船渡市で４０１．３ｐｐｍ、与那国島で４０１．７ｐｐｍと、２か所で年間の平均として初めて４００ｐｐｍを超えたほか、南鳥島でも３９９．５ｐｐｍとなった。
各国の科学者などで作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるための二酸化炭素濃度の目安を４２０ｐｐｍ程度としているが、気象庁によると国内の観測地点では、いずれも毎年２ｐｐｍ程度の上昇が続いていて、現在の傾向が続けば１０年ほどでこの目安に達することになる。
げに恐ろしき伝染病、ペスト。
史上最大の流行
14世紀に全ヨーロッパでペストが大流行。
1347年にはヨーロッパの南部、1348年にはアルプス以北のヨーロッパにも伝わり、14世紀末まで3回の大流行と多くの小流行を繰り返した。全世界でおよそ8,500万人、当時のヨーロッパ人口の3分の1から3分の2に当たる、約2,000万から3,000万人が死亡したと推定されている。
パレスチナ、怒りと悲しみの連鎖。
２０１５年
イスラエルのネタニヤフ首相は「世界シオニスト会議」で、ヒトラーはユダヤ人をヨーロッパから「追放」することだけが目的で、ユダヤ人をホロコーストで「絶滅」させるというアイデアはパレスチナ人のイスラム教指導者で、エルサレムの大ムフティー（法学者）だったハジ・アミン・アル・フセイニ師のものだったと発言した。
１０月１８日：パレスチナ人が銃乱射。１２人死傷
イスラエル南部の町でパレスチナ人の男が銃でイスラエル兵を撃ったあと、自動小銃を奪い周りに向けて発砲。イスラエル人１人が死亡し１０人がけがをしたほか、現場に居合わせたイスラエルに亡命申請中のアフリカのエリトリア人が犯人と勘違いされ、警備担当者に銃で撃たれたうえ、周りにいたイスラエル人たちに顔を蹴られるなどして大けがをした。パレスチナ人の男はその場で射殺された。
イスラエルのネタニヤフ首相は、８日に予定されていたドイツとの国交樹立５０年に合わせたベルリンへの訪問を急きょ中止し、治安情勢への対応に専念するという。
１０月４日：パレスチナで衝突拡大
中東のエルサレムとヨルダン川西岸では、イスラエルの治安部隊やユダヤ人入植者と、パレスチナ人との衝突が各地に急速に拡大し、一日で１００人を超えるパレスチナ人がけがをするなど情勢は一層、緊迫している。ネタニヤフ首相は犯行を抑止するためだとして、事件を起こしたパレスチナ人の自宅の爆破を進めるよう指示。こうした強硬な対抗措置がパレスチナ人のさらに強い反発を招くことは避けられず、情勢は一層、緊迫している。
エルサレムの旧市街で３日、パレスチナ人の男（１９）が路地を歩いていたイスラエル人の家族ら４人を刃物で襲撃。この襲撃で２人が死亡したほか、子ども１人を含む２人がけがをした。男は襲った相手から銃を奪い観光客らに向けて無差別に発砲したが、駆けつけた警官によって射殺された。エルサレムではこの事件の翌日、パレスチナ人の男がイスラエル人の少年１人を刃物で襲い、負傷させた後、警官に射殺される事件も起きている。
また１日にも、イスラエル人の夫婦が子ども４人の前で殺害されている。イスラエル治安当局は旧市街へのパレスチナ人の立ち入りを４８時間制限すると発表、諜報相が「大規模な対テロオペレーションが必要かもしれない」と発言するなど、緊張が高まっている。
国連で加盟国に準ずるオブザーバー国家の地位にあるパレスチナの旗がニューヨークの国連本部に初めて掲げられた。パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は「パレスチナ人はシンボルである旗を高く掲げよう。きょうは誇りと栄誉の日だ」と述べたうえで、毎年９月３０日をパレスチナの旗の日とすることを明らかにした。
３年前からオブザーバー国家の地位が認められているパレスチナの旗を掲げることを認める決議案が９月１０日に日本を含む賛成多数で採択されていた。パレスチナの旗の掲揚を巡っては、占領政策を続けるイスラエルのほかアメリカなどが強く反対してきたものの、日本やフランスなどは賛成し、式典にも代表が出席した。
パレスチナのアッバス議長は国連総会の一般討論演説で、イスラエルとの和平交渉の基礎となったパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）について「縛られ続けることはない」と発言した。イスラエルは入植活動を「違法に繰り返しており、計り知れない人々の苦しみを深めている」と非難し、合意破棄の可能性に言及した。
1993年に調印されたオスロ合意で、ヨルダン川西岸地区とガザ地区がパレスチナ自治区として承認された。だが両者は衝突を繰り返し、和平交渉は暗礁に乗り上げている。アッバス氏はイスラエルが「政治と安全保障の合意を破った」と批判。「イスラエルは占領者として全ての責任を果たさなければならない」と訴えた。
イスラエル治安当局などによると、エルサレム旧市街にあるイスラム、ユダヤ両教徒の聖地「神殿の丘」近辺で13日、パレスチナ人とイスラエル治安当局が衝突した。治安当局は催涙ガスや閃光弾を使用、パレスチナ人は投石するなどした。イスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」の窓が破損したり、カーペットが焼けたりしたという。死者や重傷者はいないもよう。
神殿の丘は、過去に双方による大規模衝突の引き金となったこともある場所。13日はユダヤ教徒が新年を迎える日に当たっており、治安当局は警戒を強めている。
米国のパワー国連大使は、イスラエルとパレスチナ双方の交渉を通じて和平が実現されるべきだと強調した上で、「（一方的な旗掲揚は）両者を平和に近づけるものではない」と批判。イスラエルのプロソル国連大使も「（パレスチナは）ショーをやめるべきだ」と訴えた。
パレスチナは２０１２年、オブザーバー国家資格を得た。国連本部前の一角には現在、加盟国の旗のみが掲揚されているが、決議採択を受け、パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連総会の一般討論演説を行う３０日に合わせ、パレスチナの旗が掲揚される見込みだ。
９月７日：放火された家のパレスチナ人の母親も死亡
ヨルダン川西岸ナブルス近郊で７月末、パレスチナ人の民家が放火され、男児（１）が死亡した事件で、負傷した男児の母が７日までに死亡した。死者は男児、父親に次いで３人目。別の男児が入院中。事件はユダヤ教過激派の犯行とみられるが実行犯は特定されていない。事件では民家に火炎瓶が投げ込まれ、男児が死亡、父親は８月上旬に病院で亡くなった。現場にはヘブライ語で「報復」と落書きが残されていた。
国連人権理事会の独立調査委員会は、昨年７月から約５０日間続いたガザ地区におけるイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘について、双方が国際人道法などに反し戦争犯罪を犯した可能性があるとする報告書を発表した。
調査委員会はイスラエル軍の攻撃の多くはピンポイント攻撃だったとしながらも、計２２５１人のパレスチナ人が死亡し、うち１４６２人が子供５５１人を含む市民だったと指摘。ハマスはイスラエルへの「無差別攻撃」で、イスラエル軍兵士６７人と市民６人を殺害したとしている。イスラエルに対しては、住宅地での空爆は市民に多大な影響を及ぼすにもかかわらず継続したとして「イスラエル政府の最高レベルの政策決定者が戦術として容認しているのではないか」と批判した。ハマスの攻撃については「戦時中、イスラエル市民を狙う」と公言していたと指摘した。イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、報告書について「偏見に満ちている。国際法に従い自国を防衛しただけだ」と反論。一方、ハマス幹部は地元メディアに「市民ではなく軍を狙った攻撃だった」としたが、委員会によるイスラエルへの非難は歓迎した。調査委員会は昨年秋、国連人権理事会の任命を受けて調査を開始。２８０人以上の聞き取り調査を実施した。
６月１４日：イスラエル、ガザ市街地への攻撃の正当性を主張する報告書発表
報告書では戦闘の期間中にハマスなどが発射した４５００発のロケット弾のうち４０００発がイスラエルの市民を狙ったもので、このうち５５０発前後がモスクや学校、それに国連施設などの中や近くから発射したことが確認されたとしている。さらに、人口が密集した市街地に攻撃や活動の拠点を置き、イスラエル軍が空爆に先立って住民に避難を呼びかけても、その場にとどまるよう促して「人間の盾」として住民の犠牲を拡大させたことなどが国際法違反に当たるとしている。
一方、イスラエル軍の軍事作戦については、空爆が６０００回に上ったとしたうえで、事前に電話やチラシなどを使って住民に通告し、さらに警告弾を落としたあとに空爆を行うなど、市民の犠牲を避けるためにできるかぎりの措置は取ったとしている。
イスラエル軍はこうした主張を裏付けるものとして、命令書や攻撃目標についての検討資料など、これまで公開されていなかった資料を報告書のなかで多数示した上で、「市民の犠牲は正当な軍事行動のなかでの不幸ではあるものの、適法な出来事の結果でもある」としている。
ガザ地区の戦闘を巡っては、国連人権理事会の調査団も近く人権侵害の状況などについての報告書を発表する見通しとなっているが、この調査について、イスラエル政府は「結論ありきだ」として協力を拒否している。イスラエル政府としては、国連人権理事会の報告書が発表されるのに先立ち、公になっていない多数の資料を示すことで批判をかわすねらいがあるとみられている。ネタニヤフ首相は１４日に開かれた閣議で「真実を知りたければこの報告書を読んでほしい。イスラエルに対する根拠のない批判を続けたければ、国連の報告書で時間をむだにすればよい」と述べ、警戒感をあらわにしているという。
２０１４年
上空での絶望。逃れる術のない航空機事故
2000年7月25日
エールフランスのコンコルドがフランスのシャルル・ド・ゴール国際空港を離陸した際、滑走路上に落ちていたコンチネンタル航空のマクドネル・ダグラスDC-10型機から脱落した部品により主脚のタイヤが破裂。さらに破裂したタイヤ片が主翼下面に当たって燃料タンクを破損。漏れ出た燃料に引火、そのまま炎上・墜落した。地上で巻き込まれた犠牲者を含め113人が死亡するという大惨事となった。
無情の海。記録的な海難事故
紫雲丸事故168人
1955年5月11日、修学旅行中だった児童らを乗せた紫雲丸が濃霧の中で貨物船と衝突して沈没。
世界最高速決定戦（乗り物部門）
時速６０３km
2015年4月21日、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が山梨県で実施した超電導リニア車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」の有人走行試験で記録。試験は高速走行時の設備のダメージを探るためのもので、2027年に予定されているリニア中央新幹線開業時の最高速度（時速505キロメートル）に変更は無し。
2015年6月26日、英国ギネスワールドレコーズのギネス世界記録に「Fastest maglev train（最も速い磁気浮上式鉄道）」として認定された。
時速３８６.７５７km
2015年、ヴェンチュリとオハイオ州立大学のチームは、FIA認定の電気自動車による地上最速記録を樹立するため、米ユタ州の塩平原、 ボンネビル・ソルトフラッツで開催されるボンネビル・スピードウィークに毎年参加しており、昨年から改良を加えた「VBB-3」で、昨年の平均時速210マイルを超える240.320マイル（386.757km/h）を記録し、3.5トン以上の電気自動車クラスにおける最速記録を更新することに成功した。公式記録とするには、FIAの認定が必要となる。VBB-3は設計上は時速400マイル（約643.7km/h）の速度が出る最高出力3,000hpのクルマだという。
時速２４０km
